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入札公告（労働保険料等に係る預貯金調査業務の電子化サービスの提供業務）【調達ポータルに掲載あり】

入札公告（労働保険料等に係る預貯金調査業務の電子化サービスの提供業務）【調達ポータルに掲載あり】

入札公告

次のとおり一般競争入札に付します。

令和6年3月01日（金）

支出負担行為担当官
厚生労働省労働基準局労働保険徴収課長　片淵　仁文

1調達内容
1. (1)調達件名及び予定数量
  労働保険料等に係る預貯金調査業務の電子化サービスの提供業務一式
2. (2)調達件名の仕様等
  仕様書による。
3. (3)履行期間
  令和６年（2024年）４月１日（予定）から令和７年（2025年）３月31日まで
4. (4)履行場所
  支出負担行為担当官の指定する場所
5. (5)入札方法
  落札者の決定は最低価格落札方式により行うものである。
  [1]入札者は、調達件名の本体価格のほか、業務の履行に要する一切の諸経費を含めた契約金額を見積もるものとする。
  [2]落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。
6. (6)調達ポータルの利用
  本案件は、調達ポータルで行う。
  なお、調達ポータルによりがたい者は、書面により申し出た場合に限り、紙入札方式に代えることができる。
  紙入札方式の場合については、郵送にて厚生働省競争参加資格（全省庁統一資格）及び入札書の提出を行う。
2競争参加資格
1. (1)令和04・05・06年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、「役務の提供等」のうち営業品目が「情報処理」又は「ソフトウェア開発」で「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされている者であること。
2. (2)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者は、競争入札に参加することができる。
3. (3)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
4. (4)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
5. (5)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
6. (6)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間（オ及びカについては２保険年度）の保険料について滞納がないこと。
  ア　厚生年金保険
  イ　健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）
  ウ　船員保険
  エ　国民年金
  オ　労働者災害補償保険
  カ　雇用保険
7. (7)厚生労働省から指名停止を受けている期間でないこと。
8. (8)過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分を受けていないこと。
  ただし、労働基準関係法令違反（※）により労働基準監督機関から使用停止等命令を受けたが、是正措置を行い「使用停止等命令解除通知書」を受理している場合には、この限りではない。
  ※　労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、賃金の支払の確保等に関する法律、家内労働法、作業環境測定法、じん肺法、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法
9. (9)過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により送検され、この事実を公表されていないこと。
10. (10)過去１年以内に厚生労働省所管法令に基づく公表制度により、又は違法な長時間　労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業として、平成29年1月20日付け基発0120第1号厚生労働省労働基準局長通達「違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長等による指導の実施及び企業名の公表について」記３、平成31年１月25日付け基発0125第１号「裁量労働制の不適正な運用が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長による指導の実施及び企業名の公表について」記の３に基づく企業名の公表をされていないこと。
11. (11)「プライバシーマーク付与認定」、「ISO/IEC27001認証（国際規格）」、「JISQ27001　　認証（日本産業規格）」のうち、いずれかを取得していること。
  なお、「ISO/IEC27001認証（国際規格）」、「JIS Q 27001認証（日本産業規格）」に　ついては、本業務を実施する組織において取得していること。
12. (12)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
13. (13)複数事業者による共同入札について
  [1]　複数の事業者が共同入札する場合、その中から全体の意思決定、運営管理等に責任を持つ共同入札の代表者を定めるとともに、本代表者が本調達に対する入札を行うこと。
  [2]　共同入札を構成する事業者間においては、その結成、運営等について協定を締結し、業務の遂行に当たっては、代表者を中心に、各事業者が協力して行うこと。事業者間の調整事項、トラブル等の発生に際しては、その当事者となる当該事業者間で解決すること。また、解散後の契約不適合責任に関しても協定の内容に含めること。
  [3]　共同入札を構成する全ての事業者は、本入札への単独入札又は他の共同入札への参加を行っていないこと。
  [4]　共同入札を構成する全ての事業者は、受注実績を除く全ての応札条件を満たすこと。
14. (14)受注実績
  本システムと同等規模程度のシステムに預貯金調査業務の電子化サービスを導入した実績を有すること。
  なお、同等規模システムの基準については、別紙－８の別紙2「応札希望者に開示する資料」の「労働保険適用徴収システム規模資料」にて示すものとする。
3入札書の提出場所
1. (1)入札書の提出場所及び入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所
  〒100－8916　東京都千代田区霞が関１－２－２　中央合同庁舎第５号館15階
  厚生労働省労働基準局労働保険徴収課　総務係　黒柳
  電話03－5253－1111　内線5153
  電子メール　chou-chotatsu@mhlw.go.jp
  ※　上記の照会先又は調達ポータルサイトにおいて交付を行う。上記の照会先から交付を希望する場合は電子メールにて交付希望の連絡を入れること。
2. (2)事業内容に関する問合せ先
  〒100－8916　東京都千代田区霞が関１－２－２　中央合同庁舎第５号館15階
  厚生労働省労働基準局労働保険徴収課　徴収係
  電話03－5253－1111　内線5157
3. (3)競争参加資格確認関係書類の受領期限及び受領場所
  期限　令和６年（2024年）３月11日（月）12時00分
  場所　３（１）記載の場所
4. (4)入札書の受領期限及び受領場所
  期限　令和６年（2024年）３月11日（月）12時00分
  場所　３（１）記載の場所
5. (5)開札の日時及び場所
  日時　令和６年（2024年）３月18日（月）14時00分
  原則、立会方式での開札は実施しない。
4その他
1. (1)契約手続において使用する言語及び通貨
  日本語及び日本国通貨
2. (2)入札保証金及び契約保証金
  免除
3. (3)入札者に要求される事項
  入札に参加を希望する者は、支出負担行為担当官が指定する暴力団等に該当しない旨を記した誓約書を提出しなければならない。
  入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
4. (4)留意事項
  ア　入札者から提出される契約関係書類については、事業者としての決定であることを要する。
  イ　契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除は違約金を徴収することがある。
5. (5)入札の無効
  上記２に示した競争参加資格を有しない者のした入札及び入札に関する条項に違反した入札は無効とする。
  また、（３）の誓約書を提出せず又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とする。
6. (6)契約書作成の要否
  要
7. (7)落札者の決定方法
  本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予算価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
8. (8)手続における交渉の有無
  無
9. (9)その他
  詳細は入札説明書による。

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