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入札公告（労働保険事務組合業務支援ソフトウエア等に係る運用・保守等業務及びヘルプデスク業務）

入札公告

次のとおり（総合評価落札方式）に付します。

支出負担行為担当官　　　　　　　　　
厚生労働省労働基準局労働保険徴収課長
森實　久美子

  1. 1調達内容
    1. (1)調達件名
      労働保険事務組合業務支援ソフトウエア等に係る運用・保守等業務及びヘルプデスク業務
    2. (2)調達件名の仕様等
      入札説明書による。
    3. (3)履行期間
      令和３年４月１日から令和４年３月31日
    4. (4)履行場所
      支出負担行為担当官の指定する場所
    5. (5)入札方法
      入札金額は総価で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110 分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。
  2. 2競争参加資格
    1. (1)予算決算及び会計令第70 条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
    2. (2)予算決算及び会計令第71 条の規定に該当しない者であること。
    3. (3)平成31・32・33 年度（令和1・2・3 年度）厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、「役務の提供等」で、「A」、「B」又は「C」の等級に格付されている者であること。
    4. (4)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近2 年間（オ及びカについては2 保険年度）の保険料について滞納がないこと。
      ア 厚生年金保険、イ 健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）、ウ 船員保険、エ 国民年金、オ 労働者災害補償保険、カ 雇用保険
    5. (5)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
    6. (6)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
    7. (7)厚生労働省から指名停止を受けている期間でないこと。
    8. (8)過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分を受けていないこと。ただし、労働基準関係法令違反（※）により労働基準監督機関から使用停止等命令を受けたが、是正措置を行い「使用停止等命令解除通知書」を受理している場合には、この限りではない。
    9. (9)過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により送検され、この事実を公表されていないこと。
    10. (10)その他予算決算及び会計令第73 条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
      ※ 労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、賃金の支払の確保等に関する法律、家内労働法、作業環境測定法、じん肺法、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法
  3. 3入札書等の提出場所等
    1. (1)入札書・競争参加資格確認関係書類の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
      〒100-8916 東京都千代田区霞が関１－２－２
      厚生労働省労働基準局労働保険徴収課総務係
      電話 03-5253-1111（内線5153）
    2. (2)入札説明会の日時及び場所
      コロナ禍により実施しない。
    3. (3)競争参加資格確認書類の受領期限
      期限 令和３年３月２日（火）17 時00 分
    4. (4)提案書及び入札書の受領期限
      令和３年３月２日（火）17 時00 分
    5. (5)開札の日時及び場所
      日時 令和３年３月12日（金）10 時00 分　
      原則、立会での開札は実施しない。
  4. 4その他
    1. (1)契約手続において使用する言語及び通貨　
      日本語及び日本国通貨
    2. (2)入札保証金及び契約保証金　
      免除
    3. (3)入札者に要求される事項
      入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
      入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類等に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
    4. (4)留意事項
      1. ア入札者から提出される契約関係書類については事業者としての決定であることを要する。
      2. イ契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取することがある。
    5. (5)入札の無効
      本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。
    6. (6)契約書作成の要否
      要
    7. (7)落札者の決定方法
      本公告に示した役務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札したものを落札者とすることがある。
    8. (8)手続きにおける交渉の有無
      無
    9. (9)その他
      詳細は入札説明書による。

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