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入札公告(労働保険適用徴収システムに係る機能改修(公開用適用事業場情報データ作成機能等に係る改修)業務一式)
入札公告
次のとおり、一般競争入札(最低価格落札方式)に付します。
支出負担行為担当官
厚生労働省厚生労働省労働基準局労働保険徴収課長 森實 久美子
◎調達機関番号 017 ◎所在地番号 13
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1調達内容
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(1)品目分類番号
71、27 -
(2)調達件名及び予定数量
労働保険適用徴収システムに係る機能改修(公開用適用事業場情報データ作成機能等に係る改修)業務一式 -
(3)調達案件の仕様等
入札説明書及び仕様書による。 -
(4)履行期間
令和2年11月24日(予定)から令和3年2月26日まで -
(5)納入場所
支出負担行為担当官が指定する場所 -
(6)入札方法
落札者の決定は最低価格落札方式により行うものである。- [1]入札者は、調達件名の本体価格のほか、業務の履行に要する一切の諸経費を含めた契約金額を見積もるものとする。
- [2]落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。
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(1)品目分類番号
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2競争参加資格
- (1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
- (2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
- (3)令和01・02・03年度(平成31・32・33年度)厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」のうち営業品目が「情報処理」又は「ソフトウェア開発」で「A」又は「B」の等級に格付けされている者であること。
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(4)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近2年間(オ及びカについては2保険年度)の保険料について滞納がないこと。
- ア厚生年金保険
- イ健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)
- ウ船員保険
- エ国民年金
- オ労働者災害補償保険
- カ雇用保険
- (5)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
- (6)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
- (7)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
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(8)過去1年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分を受けていないこと。ただし、労働基準関係法令違反(※)により労働基準監督機関から使用停止等命令を受けたが、是正措置を行い「使用停止等命令解除通知書」を受理している場合には、この限りではない。
※ 労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、賃金の支払の確保等に関する法律、家内労働法、作業環境測定法、じん肺法、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法 - (9)過去1年以内に厚生労働省所管法令違反により送検され、この事実を公表されていないこと。
- (10)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
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3入札書の提出場所等
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(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問合せ先
〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2
中央合同庁舎第5号館15階
厚生労働省労働基準局労働保険徴収課総務係 高瀬
電話03-5253-1111 (内線5153) -
(2)入札書の提出期限
令和2年11月12日 12時00分まで -
(3)開札の日時
令和2年11月19日 14時00分
原則、立会方式での開札は、実施しない。 -
(4)入札書の提出方法
本案件は、紙により厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)及び入札書の提出並びに開札を行う。電子調達システムによる入札は認めない。
また、入札書は郵送(書留郵便に限る)とし、上記(1)あて入札書の提出期限までに到着するように送付しなければならない。未着の場合、その責任は参加者に属するものとする。
なお、電報、FAX、電子メール等その他の方法による提出は認めない。
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(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問合せ先
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4入札説明書の交付、履行可能性審査書類の提出場所等
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(1) 入札説明書の交付、履行可能性審査書類及び本調達仕様に関する問合せ先
〒177-0044 東京都練馬区上石神井4-8-4
厚生労働省労働基準局労働保険徴収課労働保険徴収業務室
システム計画係 佐藤
電話03-3920-3311 内線407、416
E-mail choushusystem@mhlw.go.jp -
(2)入札説明書の交付方法
本公告開始日から令和2年11月12日までの間、上記(1)宛に交付の申込みを行った者に対し、上記(1)より入札説明書を交付する。 -
(3)入札説明会の日時及び場所
入札説明会は、実施しない。 -
(4)履行可能性審査書類の提出期限
令和2年11月12日 12時00分 -
(5)履行可能性審査書類の提出方法
上記(1)あてに郵送(書留郵便に限る。) で提出とするが、上記(1)あてに履行可能性審査書類の提出期限までに到着するように送付しなければならない。未着の場合、その責任は参加者に属するものとし、期限内の提出がなかったものとみなす。
なお、普通郵便、電報、FAX、電子メール等その他の方法による提出は認めない。
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(1) 入札説明書の交付、履行可能性審査書類及び本調達仕様に関する問合せ先
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5その他
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(1)契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。 -
(2)入札保証金及び契約保証金
免除 -
(3)入札者に求められる義務
この入札に参加を希望する者は、入札説明書に示す競争参加資格確認書類を提出期限までに提出しなければならない。また、入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
また、履行可能性審査に係る書類として、[1]プロジェクト実施計画書(案)、[2]セキュリティ管理計画書(案)を令和2年11月12日12時00分までに提出しなければならない。 -
(4)入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。また、(3)の競争参加資格確認書類のうち、誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなった場合は、当該者の入札を無効とする。 -
(5)契約書作成の要否
要 -
(6)落札者の決定方法
予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 -
(7)手続における交渉の有無
無 -
(8)その他
詳細は入札説明書による。
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(1)契約手続において使用する言語及び通貨