入札公告（医師の働き方改革普及啓発事業）

入札公告

次のとおり一般競争入札（総合評価落札方式）に付します。

令和5年4月05日（水）

支出負担行為担当官
厚生労働省医政局長　榎本　健太郎

◎調達機関番号　017　◎所在地番号　13

1調達内容
1. (1)品目分類番号
  73
2. (2)調達件名及び数量
  「医師の働き方改革普及啓発事業」プロジェクト推進広報事業
3. (3)調達件名の仕様等
  入札説明書及び仕様書による。
4. (4)履行期間
  契約締結日から令和6年3月31日
5. (5)履行場所
  支出負担行為担当官の指定する場所
6. (6) 入札方法
  入札金額は総価とする。落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、下記３⑹に定める期日までに、総合評価落札方式による一般競争入札技術提案申請書等（以下「提案書類」という。）を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
2競争参加資格
1. (1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
2. (2)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
3. (3)令和４・５・６年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、「役務の提供等」でＡ、Ｂ又はＣ等級のいずれかの等級に格付けされ、関東・甲信越の競争参加資格を有する者であること。
4. (4)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間（オ及びカについては２保険年度）の保険料について滞納がないこと。
  ア.厚生年金保険イ.健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）ウ.船員保険エ.国民年金オ.労働者災害補償保険カ.雇用保険
5. (5)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められるものであること。
6. (6)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
7. (7)厚生労働省から業務等に関し、指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
8. (8)この入札の入札書提出期限の直近１年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導（行政機関から公表されたものに限る。）を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。
9. (9)その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
10. (10)これまでに、医療・介護・年金・労働関係法令の広報分野において、実績がある者を責任者または担当者として体制に配置することが可能な事業者であること。
11. (11)これまでに、行政関連の制度内容を分かりやすく周知するための広報素材の作成を行った実績を有する者及び、イラスト等を用いた形式での広報素材の作成に関する実績を有する者を体制に配置することが可能な事業者であること。
12. (12)これまでに、行政関連のポータルサイトの作成または運営の経験があり、ウェブサイトへのアクセス数を伸ばすための実績を有する者を体制に配置することが可能な事業者であること。
3契約条項を示す場所等
1. (1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札に関する問い合わせ先
  〒100-8916東京都千代田区霞が関1-2-2
  厚生労働省医政局医師等医療従事者の働き方改革推進室（20階国会側）
  電話03-5253-1111担当高橋・中尾（内線4415・4416）
2. (2)入札説明書の交付期間
  入札説明書の交付を希望する者は上記⑴まで問い合わせること。
3. (3)入札説明会の取扱い
  入札説明会は令和５年４月26日（金）に行う。オンライン開催とし、参加方法等の詳細については、別途連絡するため、参加を希望する場合は上記３(1)の問い合わせ先まで連絡すること。
4. (4)入札書の提出方法
  本案件は、紙入札で行う。
  郵送（書留郵便に限る。）による提出のみとし、上記⑴宛に入札書の受領期限の前営業日までに到着するように送付しなければならない。未着の場合、その責任は提出者に属するものとし、期限内の提出がなかったものとみなす。
  なお電報、ファクシミリ及び電話その他の方法は認めない。
5. (5)提案書類の提出方法
  提案書類の提出方法
  郵送（書留郵便に限る。）による提出のみとし上記⑴あてに提案書類の受領期限に到着するように送付しなければならない。未着の場合、その責任は提出者に属するものとし、期限内の提出がなかったものとみなす。
  なお、電報、ファクシミリ及び電話その他の方法は認めない。
6. (6)入札書、提案書類の受領期限
  令和５年６月26日（月）必着
7. (7)開札の日時及び場所
  令和５年７月３日（月）15時00分
  於：中央合同庁舎第５号館地下１階入札室（予定）
4その他
1. (1)契約手続において使用する言語及び通貨
  日本語及び日本国通貨
2. (2)入札保証金及び契約保証金
  免除
3. (3)入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、競争参加資格に関する証明書等を令和５年６月26日（月）までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。なお、入札者の作成した当該書類は、厚生労働省において審査するものとし、採用し得ると判断した当該書類を添付した入札書のみを落札決定の対象とする。
4. (4)入札の無効
  1. ア本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。
  2. イ入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とする。
5. (5)入札の延期等入札者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取り止めることができる。
6. (6)契約書作成の要否要
7. (7)落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書等で指定する技術等の要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件をすべて満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書等で定める総合評価落札方式の方法をもって落札者の決定をする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、総合評価の最も高い者を落札者とすることがある。
8. (8)その他詳細は入札説明書による。
5Summary
1. (1)Official in charge of disbursement of the procuring entity: Kentaro Enomoto, Director General of Health Policy Bureau, Ministry of Health, Labour and Welfare.
2. (2)Classification of the services to be procured: 73
3. (3)Nature and quantity of the services to be required : Promotion public information business　of “Public knowledge of Work Style Reforms for medical doctors”
4. (4)Fulfillment period: From a contract day to March 29, 2024
5. (5)Fulfillment place: The place specified by the Official in charge of disbursement of the procuring entity.
6. (6)Qualifications for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall :
  1. [1]Not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause.
  2. [2]Not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting.
  3. [3]Are not being suspended from transactions by request of the officials in charge of contract.
  4. [4]Have Grade “A”, “B”, or “C” on “offer of services etc.” in the Kanto-Koshinetsu Area in terms of qualification for participating in tenders by Ministry of Health, Labour and Welfare (Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal years 2022,2023 and 2024.
  5. [5]Prove to have no false statement in tendering documents.
  6. [6]Prove neither the business condition nor credibility is deteriorating.
  7. [7]Meet the qualification requirements which the Obligating Officer may specify in accordance with Article 73 of the Cabinet Order.
  8. [8]For bidders subject to the following insurance system of each item, and it is not in arrears either of insurance premiums:
    1. aWelfare annuity insurance
    2. bHealth insurance (the thing which association of national health insurance has jurisdiction over)
    3. cSeamen's insurance
    4. dNational pension
    5. eWorker's compensation insurance
    6. fUnemployment insurance
  9. [9]Not recieve administrative deposition by violation of Ministry of Health, Labour and Welfare laws and ordinances within the past one year.
  10. [10]Business operator experienced in charge of Medical　or Nursing care or Pension or Labor related laws in advertisement.
  11. [11]Business operator who can have creating easier to understand advertise materials (An illustration, etc).
  12. [12]Business operator can set the person who have create the government-related website and increase the number of accesses to the website.
7. (7) Time-limit for tender: 26 June, 2023
8. (8)Contact point for the notice :Ryota Nakao, Medical Institution Management Support Division, Health Policy Bureau, Ministry of Health, Labour and Welfare, 1-2-2 Kasumigaseki Chiyoda-ku Tokyo 100-8916 Japan TEL 03-3595-2196

PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、こちらからダウンロードしてください。