入札公告(母子保健情報発信コンテンツ作成事業に関する業務一式)

入札公告

次のとおり、一般競争入札(総合評価落札方式)に付します。

支出負担行為担当官
厚生労働省子ども家庭局長 藤原 朋子

◎調達機関番号 017 ◎所在地番号 13

  1. 1調達内容
    1. (1)品目分類番号
      73
    2. (2)件名
      母子保健情報発信コンテンツ作成事業に関する業務一式
    3. (3)仕様
      入札説明書及び仕様書による。
    4. (4)履行期限
      契約日から令和6年3月31日まで
    5. (5)納入場所
      東京都千代田区霞が関1-2-2 
      東京都千代田区霞が関近隣のビル内を予定。詳細は契約締結権者に開示する。
    6. (6)入札方法
      落札者の決定は、総合評価落札方式にて行うので、提案に係る総合評価のための書類(提案書・入札書等)を提出すること。
      落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(1円未満の端数切り捨て)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
  2. 2競争参加資格
    1. (1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
    2. (2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
    3. (3)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
    4. (4)令和04・05・06年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一参加資格)において、「役務の提供等」で、厚生労働省大臣官房会計課長から、「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有している者であること。
    5. (5)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
    6. (6)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
    7. (7)予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める参加資格を有する者であること。(社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。)に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと)
    8. (8)参加を希望する者は、暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
    9. (9)この入札の入札書提出期限の直近1年間において、厚生労働省が所管する 法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導(行政機関から公表されたものに限る。)を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。
  3. 3入札説明書を交付する日時及び場所
    1. (1)日時
      令和5年3月30日(月)~ 令和5年5月19日(金)
      10:00~12:30、13:30~17:00(土日祝日を除く)
    2. (2)場所
      郵送またはメールで送付するので、以下の連絡先まで問い合わせいただきたい。
      アドレス:boshihoken-1@mhlw.go.jp
      厚生労働省子ども家庭局母子保健課(担当:松村)
      電話番号:03-5253-1111(内線4975)
  4. 4入札に関する説明会について
    今般の新型コロナウイルスの状況を踏まえ、入札に関する説明会は4月17日(月)16:00から、オンラインによって実施する。実施方法については、別途指示するため、説明会に参加する場合は、下記の5の連絡先へ問い合わせいただきたい。
  5. 5入札説明書に対する質問の受付及び回答
    質問は、下記によりE-mailにて受け付ける。
    1. (1)受付先
      E-mail:boshihoken-1@mhlw.go.jp
    2. (2)受付期間
      令和5年5月18日(木)までの10:00~16:00
    3. (3)回答
      上記受付期間までに到達したものについて随時E-mailで行う。
  6. 6総合評価のための書類(技術提案書・入札書等)の提出期限等
    1. (1)提出期限
      令和5年5月19日(金)
    2. (2)提出先
      3(2)と同じ
    3. (3)提出方法
      書類を下記の宛先まで郵送にて提出
      〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2 厚生労働省子ども家庭局 母子保健課(担当:松村)
      ※令和5年4月1日以降の提出方法については、4月1日に本HPにて掲示する。
  7. 7技術審査委員会の開催
    今般の新型コロナウイルスの状況を踏まえ、技術審査委員会におけるプレゼンテーションは実施しないこととする。
  8. 8開札の日時及び場所
    1. (1)開札日時
      令和5年5月29日(月)13時30分から
    2. (2)開札場所
      今般の新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、立会方式の開札を実施しないこととし、入札結果については、応札者全員にメールや電話等で連絡を行う。
  9. 9その他
    1. (1)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
      日本語及び日本国通貨
    2. (2)入札保証金及び契約保証金
      免除
    3. (3)入札者に要求される事項
      この一般競争に参加を希望する者は、本広告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。また、入札に参加を希望する者は上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
    4. (4)入札の無効
      本広告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書その他の入札の条件に違反した者の提出した入札は無効とする。
      また、入札に参加した者が、(3)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。
    5. (5)契約書作成の要否
    6. (6)落札者の決定方法
      予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書で指定する性能、機能等の要件のうち、必須とした項目について基準を全て満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。
    7. (7)その他
      詳細は、「入札説明書」による。
  10. 10Summary
    1. (1)Official in charge of disbursement of the procuring entity :
      Fujiwara Tomoko, the Obligating Officer, Director General of Child Family Policy Bureau, Ministry of Health, Labour and Welfare
    2. (2) Classification of the services to be procured :
      73
    3. (3)Nature and quantity of the services to be required :
      A set of work regarding publicity for raising awareness of Child Death Review
    4. (4)Fulfillment period :
      From a contract day to March,31,2024
    5. (5)Fulfillment place :
      1-2-2 Kasumigaseki, Chiyoda-ku, Tokyo Maternal and Child Health Division, Ministry of Health, Labor and Welfare
    6. (6)Qualification for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall:
      1. [1]not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting; Furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause
      2. [2]not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting
      3. [3]Are not being suspended from transactions by request of the officials in charge of contract
      4. [4]have Grade A,B, or C on “offer of services etc.” in the Kanto- Koshinetsu Area in terms of qualification for participating in tenders by Ministry of Health, Labour and Welfare (Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal years 2022,2023 and 2024
      5. [5]prove to have no false statement in tendering documents
      6. [6]prove neither the business condition nor credibility is deteriorating
      7. [7]meet the qualification requirements which the Obligating Officer may specify in accordance with Article 73 of the Cabinet Order
      8. (7)Time-limit for tender :
        April,5,2023
      9. (8)Contact point for the notice:
        Matsumura  Maternal and Child Health Division, Child Family Policy Bureau,, Ministry of Health, Labour and Welfare, 1-2-2 Kasumigaseki Chiyoda-ku Tokyo 100-8916 Japan TEL 03-5253-1111(ext. 4975)

    厚生労働省子ども家庭局母子保健課

    住所
    〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2
    担当
    母子保健係 松村
    電話
    03-5253-1111(4975)
    FAX
    03-3595-2680
    e-mail
    boshihoken-1@mhlw.go.jp