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入札公告（生活困窮者自立支援制度人材養成研修・広報啓発一式）

入札公告（生活困窮者自立支援制度人材養成研修・広報啓発一式）

入札公告

次のとおり、一般競争入札に付します。

令和5年1月30日（月）

支出負担行為担当官
厚生労働省社会・援護局長　川又　竹男

◎調達機関番号　017　◎所在地番号　13

1調達内容
1. (1)品目分類番号　
  73
2. (2)購入等件名及び数量
  生活困窮者自立支援制度人材養成研修・広報啓発一式
3. (3)調達案件の仕様等
  入札説明書及び仕様書による。
4. (4)納入期限
  契約締結日から令和6年3月31日まで
5. (5)納入場所
  支出負担行為担当官が別途指定する場所
6. (6)入札方法
  入札金額は総価を記載すること。
  なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した額（円未満の端数切り捨て）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
2競争参加資格
1. (1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
2. (2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
3. (3)厚生労働省から業務等に関し指名停止を受けている期間中でないこと。
4. (4)令和04、05、06年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、厚生労働省大臣官房会計課長から「役務の提供等」で「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
5. (5)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
6. (6)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
7. (7)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
8. (8)社会保険等（厚生年金保険、健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。）に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。
9. (9)この入札の入札書提出期限の直近１年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導（行政機関から公表されたものに限る。）を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。
3入札書の提出場所等
1. (1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
  〒100-8916　東京都千代田区霞が関１－２－２
  厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室
  相談支援係　担当：米谷・高橋
  ＴＥＬ：０３－５２５３－１１１１（内線２２９０）
2. (2)入札説明書の交付期間及び本入札に関する問い合わせの受付期間
  本公告の日から令和５年３月22日（水）まで
  （時間は１０時～１１時３０分、１２時３０分～１６時３０分とする。）
3. (3)入札説明会の日時及び場所
  令和５年２月14日（火）13:00
  WEB開催
  説明会への参加を希望する場合は、令和５年２月９日（木）17時までに、上記連絡先へ℡にて申し込むこと。（１者あたり１名までとする。）
4. (4)入札書の提出期限及び提出場所
  令和５年３月23日（木）17時00分まで　上記（１）の場所
  ※郵便による提出も可とするが、上記（１）あてに受領期限の前日までに到着するよう送付しなければならない。未着の場合、その責任は参加者に属するものとし、期限内の提出がなかったものとみなす。
  なお、電報、ファクシミリ及び電子メールによる提出は認めない。
5. (5)開札の日時及び場所
  令和５年４月４日(火)11時００分
  原則、立会方式の開札を実施しない。
4その他
1. (1)契約手続において使用する言語及び通貨　
  日本語及び日本国通貨
2. (2)入札保証金及び契約保証金　
  免除
3. (3)入札者に要求される事項
  この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
  また、この一般競争に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
4. (4)入札の無効
  本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。
  また、入札に参加した者が、（３）の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とする。
5. (5)契約書作成の要否
  要
6. (6)落札者の決定方法
  本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
  ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるとき、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
7. (7)手続における交渉の有無　
  無
8. (8)その他　詳細は入札説明書による。

問い合わせ先

厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室

住所: 〒100-8916　東京都千代田区霞が関１－２－２

担当: 米谷、高橋

電話: ０３－５２５３－１１１１（内線２２９０）

FAX: ０３－３５９２－１４５９

e-mail: jiritsu-model@mhlw.go.jp

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