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入札公告（ひきこもり地域支援センター職員等への人材養成研修・広報事業一式）

入札公告

次のとおり、一般競争入札に付します。

支出負担行為担当官
厚生労働省社会・援護局長　山本　麻里

◎調達機関番号　017　◎所在地番号　13

  1. 1調達内容
    1. (1)品目分類番号　
      73
    2. (2)調達件名及び数量
      ひきこもり地域支援センター職員等への人材養成研修・広報一式
    3. (3)調達案件の仕様等
      入札説明書及び仕様書による。
    4. (4)納入期限
      令和５年３月31日
    5. (5)納入場所
      支出負担行為担当官が別途指定する場所
    6. (6)入札方法
      入札金額は総価とする。
      落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、下記３(３)に定める期日までに、提案申請書及び提案書（以下「提案書類」という。）を提出すること。
      また、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった総額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。入札書は紙により提出すること。
    7. (7)電子調達システムの利用可否
      本案件は入札等を紙により行う。電子入札システムによる入札は認めないため、入札書等は全て紙で提出すること。なお、郵送による場合は、提出期限の前日までに到着するように送付すること。
  2. 2競争参加資格
    1. (1)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
    2. (2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
    3. (3)令和０４・０５・０６年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、厚生労働省大臣官房会計課長より「役務の提供等」で「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
    4. (4)厚生労働省から業務等に関し指名停止を受けている期間中でないこと。
    5. (5)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
    6. (6)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
    7. (7)社会保険等（厚生年金保険、健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。）に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。
    8. (8)その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
  3. 3入札書の提出場所等
    1. (1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
      〒100-8916　東京都千代田区霞が関1-2-2
      　　　中央合同庁舎第５号館４階（16号室）
      　　　厚生労働省社会・援護局地域福祉課
      　　　担当：岩本、川端、内記
      　　　電話　03-5253-1111（内線2218/2219）
    2. (2)入札説明書の交付方法
      上記の場所及び郵送・電子メールにて交付する。
      郵送・電子メールでの交付を希望する場合は、上記３(１)の電話番号まで交付希望の旨連絡すること。
      (交付の申込みは、期限までに到着するように行うこと)
    3. (3)入札説明会の日時及び場所
      令和４年４月22日（金）13時00分　オンライン
    4. (4)入札書の提出期限
      令和４年５月16日（月）12時00分　
    5. (5)開札の日時及び場所
      令和４年５月24日（火）15時～
      原則、立会方式の開札を実施しない。
  4. 4その他
    1. (1)契約手続において使用する言語及び通貨　
      日本語及び日本国通貨
    2. (2)入札保証金及び契約保証金　
      免除
    3. (3)入札者に要求される事項
      この一般競争に参加を希望する者は、総合評価のための書類を受領期限までに提出した上で、入札に参加を希望する者は、封印した入札書を上記６(１)の場所に、受領期限までに提出しなければならない。また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類と合わせて、支出負担行為担当官が指定する暴力団等に該当しない旨を記した誓約書を提出しなければならない。なお、入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
    4. (4)入札の無効
      上記２に示した競争参加資格を有しない者のした入札及び入札に関する条項に違反した入札は無効とする。
      また、上記（３）の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とする。
    5. (5)契約書作成の要否
      要
    6. (6)落札者の決定方法
      予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書等で指定する技術等の要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件をすべて満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書等で定める総合評価落札方式の方法をもって落札者の決定をする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、総合評価点の最も高い者を落札者とすることがある。
    7. (7)その他　
      詳細は入札説明書による。

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