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入札公告（国立ハンセン病療養所の人事給与システム等に係る運用支援業務一式）

入札公告

次のとおり、一般競争入札に付します。

分任支出負担行為担当官
厚生労働省医政局医療経営支援課長　岩下　正幸

◎調達機関番号　017　◎所在地番号　13

  1. 1調達内容
    1. (1)品目分類番号　
      71,27
    2. (2)購入等件名及び数量
      国立ハンセン病療養所の人事給与システム等に係る運用支援業務一式
    3. (3)契約期間
      令和４年４月１日から令和５年３月31日まで
    4. (4)履行場所
      分任支出負担行為担当官の指定する場所
    5. (5)入札方法
      • 一般競争入札（最低価格落札方式）で実施する。入札金額は総価を記入すること。
      • 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
    6. (6)入札説明書の交付
      公告の日から令和４年３月14日（月）17:00まで以下に示す契約担当部局にて交付する。
    7. (7)入札説明会の実施
      新型コロナウイルス感染予防のため入札説明会は行わない。本入札に関する質疑事項は、入札説明書に記載された方法で照会すること。
    8. (8)競争参加資格確認関係書類等及び入札書の提出期限
      令和４年３月15日（火）17:00まで
    9. (9)開札の日時及び場所
      令和４年３月16日（水）10:30　厚生労働省医政局医療経営支援課会議室（20階）
  2. 2契約担当部局・照会先
    入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
    〒100-8916　東京都千代田区霞が関１－２－２
    厚生労働省　医政局医療経営支援課　国立ハンセン病療養所将来構想実現等推進室　藤川 医療経営支援課　東野
    電話03-5253-1111（内線2621・2616）
  3. 3競争参加資格
    1. (1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
    2. (2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
    3. (3)平成31・32・33年度（令和01・02・03年度）厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）関東・甲信越地域で「役務の提供等」において「Ａ」または「Ｂ」の等級に格付されている者であること。
    4. (4)厚生労働省から業務等に関し指名停止を受けている期間中ではないこと。
    5. (5)資格審査申請書に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
    6. (6)経営の状況又は信用度が極端に悪化していないと認められる者であること。
    7. (7)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間（[5]及び[6]については２保険年度）の保険料について滞納がないこと。 [1] 厚生年金保険[2] 健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）[3] 船員保険[4] 国民年金[5] 労働者災害補償保険[6] 雇用保険
    8. (8)暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出すること。
    9. (9)過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。
    10. (10)入札に参加する者は、本調達仕様書の公告時点から過去5年間において、本調達と同等以上の職員数を対象とした人事・給与等に関するシステムの運用支援業務の受注実績を有していること。なお、当該業務を受注した場合であっても、再委託等を行った業務については、本項にて規定する実績に含めないこと。
    11. (11)品質管理体制についてISO9001:2015、組織としての能力成熟度についてCMMIレベル３以上のうち、いずれかの認証を受けているか、又は同等の品質管理体制を有すること。
    12. (12)プライバシーマーク付与認定ISO/IEC27001認証（国際規格）、JIS Q 27001認証（日本産業規格）のうち、いずれかを取得していること。
    13. (13)本調達の公平性を図る観点から、応札者（参加表明事業者）は、以下に挙げる事業者及びこの事業者の「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第８条に規定する親会社及び子会社、同一の親会社を持つ会社、並びに委託先事業者等の緊密な利害関係を有する業者でないこと。 ・厚生労働省全体管理組織（PMO）の支援業務の受注事業者・厚生労働省全体管理組織（PMO）の支援業務【調達支援等の受注事業者】・その他入札説明書で記載する事項に該当する事業者。
    14. (14)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、分任支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
  4. 4その他
    1. (1)契約手続において使用する言語及び通貨
      日本語及び日本国通貨。
    2. (2)入札保証金及び契約保証金
      免除
    3. (3)入札者に要求される事項
      • この一般競争に参加する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。
      • この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書を指定する期日までに提出しなければならない。
      • 入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、分任支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
      • 入札者は、開札日の前日までの間において、分任支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
    4. (4)入札の無効
      本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。また、入札に参加した者が、(3)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。
    5. (5)契約書作成の要否
      要
    6. (6)落札者の決定方法
      本公告に示した義務を履行できると分任支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
    7. (7)契約締結日（履行期間又は契約期間の初日）までに国の予算（暫定予算を含む。）が成立していない場合は、契約締結日は予算が成立した日以降とする。また暫定予算となった場合は、契約内容等について変更が生じる可能性や、本事業に係る予算の決定状況によって仕様の内容について変更が生じる可能性があるので、その際は別途協議する。
    8. (8)その他　
      詳細は入札説明書による。
  5. 5Summary
    1. (1)Official in charge of disbursement of the procuring entity :
      IWASHITA MASAYUKI,Director,Administration Department,Medical Institution Management Support Division,Ministry of Health,Labour and Welfare.
    2. (2)Classification of the services to be procured :
      71,27
    3. (3)Nature and quantity of the services to be required :
      The operative support task of the existing duties system (infrastructure / personnel affairs salary / mutualaid) in the national Hansen's disease sanatorium 1 set
    4. (4)Fulfillment period :
      From contract date to March 31,2023
    5. (5)Fulfillment place :
      The place specified by the share of job official in charge of disbursement of the procuring entity.
    6. (6)Qualification for participating in the tendering procedures :
      Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall:
      1. [1] not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget,Auditing and Accounting. Furthermore,minors,Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause;
      2. [2] not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget,Auditing and Accounting;
      3. [3]　A thing few of a period taking a nomination stop about duties from Ministry of Health, Labour and Welfare;
      4. [4] Have Grade A, B on “offer of services etc.” in the Kanto- Koshinetsu area in terms of qualification for participating in tenders by Ministry of Health, Labour and Welfare (Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal years 2019,2020 and 2021
      5. [5] Prove to have no false statement in tendering documents;
      6. [6]　Prove neither the business conditionnor credibility is deteriorating;
      7. [7] For bidders subject to the following insurance system, and it is not in arrears of insurance premiums for the last two years of the bid submission deadline of this bid (2 insurance year about Worker's compensation insurance and Unemployment insurance)： Welfare annuity insurance,Health insurance (the thing which association of national health insurance has jurisdiction over),Seamen's insurance,National pension,Worker's compensation insurance,Unemployment insurance
      8. [8] pledge not being an organized crime group with a written oath;
      9. [9] Not receive administrative deposition by violation of Ministry of Health, Labour and Welfare laws and ordinances within the past one year;
      10. [10]received an order of system operation support for human relation and salary system which dealt with comparable number of staff to this tender within five years of this tender notice, excluding subcontracts;
      11. [11]have ISO9001:2015 certification regarding quality management systems or CMMI level three or above, or have comparable quality control management system;
      12. [12]received either privacy-mark, ISO/IEC27001, or JIS Q 27001;
      13. [13] not be a parent company or a subsidiary company of, not share the same parent company with, and not be a close stakeholder of the following companies;
        • - Suppliers of PMO support
        • - Suppliers of PMO support(suppliers of supply-support)
        • - others specified in the tender instruction
      14. [14]meet the qualification requirements which the Obligating Officer may specify in accordance with Article 73 of the Cabinet Order;
    7. (7)Time-limit for tender :
      17:00 March 14, 2022
    8. (8)Contact point for the notice :
      FUJIKAWA YU・HIGASHINO AYAKO,Director,Accounting Division,MedicalInstitution Management SupportDivision,HealthpolicyBureau, Ministry of Helth,Labour and Welfare, 1-2-2 Kasumigaseki Chiyodaku Tokyo100-8916,Japan.TEL03-5253-1111 ext.2621・2616

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