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入札公告（厚生労働省上石神井庁舎の管理・運営業務一式）

入札公告

次のとおり、一般競争入札に付します。

支出負担行為担当官
厚生労働省職業安定局雇用保険課長　長良　健二
厚生労働省労働基準局労災管理課長　平嶋　壮州
厚生労働省労働基準局労働保険徴収課長　片淵　仁文

◎調達機関番号　017　◎所在地番号　13

  1. 1競争入札に付する事項
    1. (1)品目分類番号 ７５
    2. (2)調達件名及び数量
      厚生労働省上石神井庁舎の管理・運営業務一式
    3. (3)調達件名の仕様等
      入札説明書及び仕様書による。
    4. (4)履行期間
      令和４年４月１日から令和７年３月３１日まで
    5. (5)履行期間
      支出負担行為担当官の指定する場所
    6. (6)入札方法
      入札金額は総価を記入すること。落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、提案に係る企画書等に関する書類（以下「総合評価のための書類」）という）を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
  2. 2競争参加資格
    1. (1)予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は除くものとする。
    2. (2)平成３１・３２・３３年度（令和０１・０２・０３年度）厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」で「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされている者であること。
    3. (3)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
    4. (4)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、国発注業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
    5. (5)資格審査申請書に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
    6. (6)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
    7. (7)労働保険及び厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険・船員保険又は国民年金の未適用及びこれらに係る保険料の滞納がないこと（入札書提出期限の直近２年間の保険料の滞納がないこと。）
    8. (8)入札参加グループでの入札について
      本業務の実施にあたっては、一企業とすることも、入札グループとすることも可能とする。
      ①単独で本実施要項に定める業務の全てが担えない場合は、適正な業務を遂行できる入札参加グループで参加することができる。その場合、入札書類提出時までに入札参加グループを結成し、代表企業及び代表者を定め、他の者はグループ企業として参加するものとする。
      なお、代表企業及びグループ企業が、他の入札参加グループに参加、もしくは単独で入札に参加することはできない。また、代表企業及びグループ企業は、入札参加グループの結成に関する協定書（またはこれに類する書類）を作成すること。
      ② 代表企業は、上記（１）から（７）のすべての要件を満たすこととし、グループ企業は、上記（１）及び（３）から（７）のすべての要件を満たすとともに、平成３１・３２・３３年度（令和０１・０２・０３年度）厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」で「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること。
    9. (9)事業協同組合での入札について
      入札参加予定の事業協同組合の構成員は、他の入札参加グループに参加し、又は単独で入札に参加することはできない。
    10. (10)その他予決令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
  3. 3契約条項を示す場所等
    1. (1)契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問い合わせ先
      〒１７７-００４４
      東京都練馬区上石神井４－８－４
      厚生労働省職業安定局労働市場センター業務室経理係
      担当　戸田（とだ）　 電話０３－３９２０－３３１１　内線２０６
      電子メール　senta-chotatsu@mhlw.go.jp
    2. (2)入札説明書の交付期間
      令和４年１月２１日から令和４年３月２日
    3. (3)入札説明会及び現場説明会の日時及び場所
      入札説明会は実施しない。
      現場説明会を令和４年１月２４日から３月１日までの間、希望する者に事前予約の上で実施する。現場説明会を希望する者は労働市場センター業務室庶務係（電話０３－３９２０－３３１１　内線２０４）に問い合わせること。
    4. (4)総合評価に関する書類の受領期限及び場所
      令和４年３月２日　１１時まで（時間厳守）
      厚生労働省職業安定局労働市場センター業務室庶務係
    5. (5)入札書の受領期限及び場所
      令和４年３月２日　１１時まで（時間厳守）
      厚生労働省職業安定局労働市場センター業務室経理係
    6. (6)開札の日時及び場所
      令和４年３月１５日１４時
      厚生労働省上石神井庁舎１階　センター会議室
      当日の立ち会いは実施しない。
  4. 4電子調達システムの利用
    1. (1)本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に書面により申し出た場合に限り、紙入札方式に代えることができる。
  5. 5その他
    1. (1)本入札及び契約手続において使用する言語及び通貨
      日本語及び日本国通貨
    2. (2)入札保証金及び契約保証金　
      免除
    3. (3)入札者に要求される事項
      この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類、総合評価のために必要な評価関係書類及び封印した入札書を指定する期間までに提出しなければならない。
      また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
      入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
    4. (4)郵送による入札
      郵送（書留郵便に限る。）による提出の場合は、上記３（１）宛てに入札書の受領期限までに到着するよう送付しなければならない。なお、未着の場合、その責任は参加者に属するものとする。郵送の場合、担当者の職氏名及び連絡先を明記すること。
    5. (5)入札の無効
      この公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。
      また、入札に参加した者が上記（３)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。
    6. (6)契約書作成の要否
      要
    7. (7)落札者の決定方法
      予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の入札金額を提示した入札者であって、入札説明書で指定する要求事項のうち、必須とした項目の基準を全て満たしている内容を提案した入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち総合評価の方法による得点の最も高い者を落札者とすることがある。
    8. (8)その他
      詳細は入札説明書による。
  6. 6Summary
    1. (1)Official in charge of disbursement of the procuring entity :
      Nagara Kenji,Director, Employment Insurance Division, Employment Security Bureau, Ministry of Health, Labour and Welfare.
      Official in charge of disbursement of the procuring entity : hirashima masakuni,Director, Workers' Compensation Administration Division, Labour Standards Bureau, Ministry of Health, Labour and Welfare.
      Official in charge of disbursement of the procuring entity : katafuchi hirofumi, Director, Labour Insurance Contributions Levy Division, Workers' Labour Standards Bureau, Ministry of Health, Labour and Welfare.
    2. (2)Classification of the services to be procured :
      75
    3. (3)Nature and quantity of the services to be required :
      Facility management operations at Ministry of Health, Labour and Welfare, Kamishakujii Office １ set.
    4. (4)Fulfillment period :
      From 1 April 2022 to 31 March 2025.
    5. (5)Fulfillment place :
      The place specified by the official in charge of disbursement of the procuring entity.
    6. (6)Qualification for participating in the tendering procedures :
      Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall : [1] Not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause. [2] Not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. [3] Have Grade A, Grade B or Grade C in the on “Offer of services etc.” in terms of qualification for participating in tenders by Ministry of Health, Labour and Welfare(Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal years 2019, 2020 and 2021.[4] Prove to have no false statement in tendering documents. [5] Prove neither the business condition nor credibility is deteriorating. [6] Meet the qualification requirements which Official in charge of disbursement of the procuring entity may specify in accordance with Article 73 of the Cabinet Order. [7] Are not being suspended from transactions by request of the officials in charge of contract.8) for bidders subject to the following insurance system and it is not in arrears either of insurance premiums of labor insurance and Welfare annuity insurance, Health insurance, Seamen's insurance or National pension ( insurance year for the last two years of the bid submission deadline of this bid).
    7. (7)Time-limit of submission of proposals:
      11:00 AM, 2 March, 2022.
    8. (8)Time-limit for tender:
      11:00 AM, 2 March, 2022.
    9. (9)Contact point for the notice :
      Satoshi Toda, Labour Market Center Operation Office, Employment Security Bureau, Ministry of Health, Labour and Welfare, 4-8-4 Kamishakujii Nerimaku Tokyo 177-0044 Japan TEL 03－3920－3311 ex.206. E-mail senta-chotatsu@mhlw.go.jp

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