入札公告(若年無業者等の支援のための周知・広報業務一式)

入札公告

次のとおり一般競争入札(総合評価落札方式)に付します。

支出負担行為担当官 厚生労働省職業安定局雇用保険課長 長良 健二
支出負担行為担当官 厚生労働省人材開発統括官 小林 洋司

◎調達機関番号 017 ◎所在地番号 13

  1. 1一般競争に付する事項
    1. (1)品目分類番号 
      73
    2. (2)件名
      若年無業者等の支援のための周知・広報業務一式
    3. (3)仕様
      入札説明書(委託要綱及び仕様書を含む。以下同じ。)のとおり。
    4. (4)契約期間
      契約日から令和4年3月31日(木)
    5. (5)入札方法
      入札金額は総価を記載すること。
      落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、入札書の他、下記3(4)に定める期日までに、提案申請書及び提案書(以下「提案書類」という。)を提出すること。
      なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額の1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載し入札すること。
      また、契約金額は概算契約における上限額であり、事業終了後、事業に要した額の確定を行い、実際の所要金額が契約金額を下回る場合には、実際の所要金額を支払うこととなる。
  2. 2競争参加資格
    1. (1)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は除くものとする。
    2. (2)厚生労働省から業務等に関し指名停止を受けている期間中の者でないこと。
    3. (3)令和01・02・03年度(又は平成31・32・33年度)厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」において「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされている者であること。なお、競争参加資格を有しない入札者は速やかに資格審査申請を行う必要がある。
    4. (4)労働保険及び厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険・船員保険又は国民年金の未適用及びこれらに係る保険料の滞納がないこと(入札書提出期限の直近2年間の保険料の滞納がないこと。)。
    5. (5)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
    6. (6)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
    7. (7)その他予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
  3. 3提案書類の提出場所等
    1. (1)入札説明書の交付場所、提案書類の提出場所及び本入札に関する問合せ先
      〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎第5号館
      厚生労働省人材開発統括官若年者・キャリア形成支援担当参事官室
      若者自立支援第二係(15階6号室)
      担当:佐藤
      電話:03-5253-1111(内線5321)
      電子メール:saposute-koho@mhlw.go.jp
      ※入札説明書の交付希望者は電子メールにて交付希望の連絡を入れること
    2. (2)入札説明書の交付期間
      令和3年7月2日(金)~令和3年8月23日(月)
    3. (3)入札説明会の日時及び場所
      日時:令和3年7月15日(木)10時
      場所:厚生労働省人材開発統括官会議室(南側)(中央合同庁舎第5号館15F国会側)
      なお、入札説明会の会場で入札説明書の配布はしないため、事前に上記(1)から入札説明書を入手(無償で配布。事前連絡が必要。)しておくこと。また、入札説明会に参加を希望する場合は、令和3年7月14日(水)14時までに、上記(1)の連絡先へ電話又はメールにて申し込むこと(期限厳守。また入札説明会への参加を認めない場合を除いて、入札説明会の申込みに対する回答は行わない。)。出席人数は1機関あたり1名までとすること。
    4. (4)提案書類の受領期限
      令和3年8月23日(月)必着
    5. (5)提案書類の提出方法
      原則、上記(1)まで郵送(書留郵便に限る。)で封筒に担当者の氏名及び連絡先を明記して提出すること。未着の場合、その責任は参加者に属するものとする。なお、電報、FAX、電子メール等その他の方法による提出は認めない。
  4. 4入札書の提出場所等
    1. (1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問合せ先
      〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎第5号館
      厚生労働省職業安定局雇用保険課経理係(14階08号室)
      担当:山本
      電話:03-5253-1111(内線5754)
    2. (2)入札書の受領期限
      令和3年8月23日(月)必着
    3. (3)入札書の提出方法
      本案件は、紙により厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)及び入札書の提出並びに開札を行う。電子調達システムによる入札は認めない。なお、原則郵送とし、電報、FAX、電子メール等その他の方法による提出は認めない。
    4. (4)開札の日時及び場所
      日時:令和3年9月1日(水)10時00分 
      感染症予防の観点から入札参加者の立会は認めず、当省の契約と関係のない職員を立ち会わせて開札を行う。
  5. 5その他
    1. (1)契約手続において使用する言語及び通貨
      日本語及び日本国通貨
    2. (2)入札保証金及び契約保証金
      免除
    3. (3)入札者に要求される事項
      この一般競争入札に参加を希望する者は、令和3年8月23日(月)までに競争参加資格に関する証明書を上記4(1)まで提出すること。
      また、入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
      なお、競争参加資格に関する誓約書及び暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
    4. (4)入札の無効
      本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。
      また、入札に参加した者が上記(3)に基づく誓約書を提出せず、虚偽の誓約をし、又は誓約書に反することとなった時は、当該者の入札は無効とする。
    5. (5)契約書作成の要否
    6. (6)落札者の決定方法
      入札説明書の規定に従い入札書を提出した入札者のうち、競争参加資格及び仕様書の要求要件をすべて満たし、入札説明書において明らかにした性能等の要求要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件を全て満たし、契約を履行できると支出負担行為担当官が判断した者であって、当該入札者の入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で総合評価点が最も高い者をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
    7. (7)手続における交渉の有無
    8. (8)その他
      詳細は入札説明書及び仕様書による。
  6. 6Summary
    1. (1)Official in charge of disbursement of the procuring entity : Yoji Kobayashi, Director General of Human Resources Development Bureau,Ministry of Health,Labour and Welfare. Official in charge of disbursement of the procuring entity: Kenji Nagara, Director of Employment Insurance Division, Employment Security Bureau, Ministry of Health, Labour and Welfare.
    2. (2) Classification of the products to be procured:73
    3. (3)Nature and quantity of the products to be required:the well-known public information for NEET support.
    4. (4)Delivery period:31 March, 2022
    5. (5)Delivery place:The place specified by the Official in charge of disbursement of the procuring entity
    6. (6)Qualifications for participating in the tender ingprocedures:Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall:
      1. [1]not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting
      2. [2]not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget,Auditing and Accounting
      3. [3]Do not go out of Ministry of Health, Labour and Welfare about duties during a period taking a nomination stop.
      4. [4]satisfy the Grade「A」, Grade「B」or Grade「C」qualification that is research on "offer of services etc",These qualifications are specified in tender by Ministry of Health, Labour and Welfare (Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal years 2019 2020 and 2021
      5. [5]prove to have no false statement in tendering application forms or attached documents
      6. [6]prove neither the business condition nor credibility is deteriorating
      7. [7]There are not being the failure to pay of the premium to depend on nonapplication and these such as labor insurance, welfare annuity insurance,the health insurance(There are not being the failure to pay of the premium of most recent two years at proposal presentation.).
      8. [8]Do not be a person of the whole for the period when nomination stops to affect the stops such as Ministry of Health, Labour and Welfare jurisdiction subsidy grants and a contract receive a nomination stop to be based on the step point.
    7. (7)Time-limit for tender:August 23,2021.
    8. (8)Contact point for the notice : Yamamoto,Accounting Section,General Affairs Division,Human Resources Development Bureau,Ministry of Health,Labour and Welfare,1-2-2, Kasumigaseki,Chiyoda-ku,Tokyo100-8916 Japan TEL 03-5253-1111 ex.5754