薬事工業生産動態統計システム運用保守等一式

入札公告

次のとおり一般競争入札に付します。

令和3年1月25日（月）

支出負担行為担当官
厚生労働省医政局長　迫井　正深

◎調達機関番号　017　◎所在地番号　13

1調達内容
1. (1)品目分類番号　72
2. (2)調達件名及び数量
  薬事工業生産動態統計システム運用保守等一式
3. (3)調達件名の仕様等
  入札説明書及び仕様書による。
4. (4)履行期限　
  令和４年３月31日
5. (5)納入場所　
  支出負担行為担当官指定する場所
6. (6)入札方法
  入札金額は総価とする。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した額（１円未満の端数切捨て）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2競争参加資格
1. (1)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
2. (2)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
3. (3)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。
4. (4)令和０１・０２・０３年（平成３１・３２・３３年）度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、厚生労働省大臣官房会計課長から「役務の提供等」で、「Ａ」又は「Ｂ」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
5. (5)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
6. (6)過去３か年分の財務諸表を提出し、経営状態が健全であることを証明すること。また、当該財務諸表には、公認会計士もしくは監査法人による監査報告書の写し、又は、民間で使用されている「中小企業の会計に関する指針の適用に関するチェックリスト」（日本税理士会連合会作成）若しくは「中小企業の会計に関する基本要領の適用に関するチェックリスト」（日本税理士会連合会作成）を用いて税理士が確認した結果の写しを添付すること。
7. (7)その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
8. (8)社会保険料等（厚生年金保険、健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう）に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。
9. (9)過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。
10. (10)プライバシーマーク付与認定、ISO/IEC27001認証（国際規格）、JIS Q 27001認証（日本産業規格）のうち、いずれかを取得していること。
11. (11)過去に同等規模以上の類似業務の実績を有すること。
12. (12)本業務の作業場所及びデータの保管場所は、日本国内とすること。
13. (13)厚生労働省医政局経済課が緊急招集した場合は経済課が指定する場所に２時間以内に参集できることを証明する書面を入札前に提出すること（様式任意）。
14. (14)受託者が管理する端末と政府共通PFを回線接続した実績を有すること。
15. (15)「11.3応札希望者が閲覧できる資料一覧表」を指定期間内に閲覧すること。
16. (16)本業務及び情報セキュリティ管理の履行可能性を証明するため、以下の書類を提出すること。なお、提出された書類において履行可能性を認めることができないと経済課が判断した場合は、入札に参加することはできない。
  1. 1)本仕様書に基づいた運用保守業務実施方針書（案）
    なお、ＩＴサービスマネジメントのフレームワーク（ＩＴＩＬ等）を参考に作成すること。
  2. 2)「6.3情報セキュリティ管理」に基づいた情報セキュリティ管理計画書（案）
    なお、本業務で取扱う情報等の特性を十分に踏まえて作成したものであること。
17. (17)情報システムの調達の公平性を確保するため、応札希望者は、以下に挙げる事業者並びにこの事業者の「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和３８年大蔵省令第５９号）第８条に規定する親会社及び子会社、同一の親会社を持つ会社並びに委託先事業者等の緊密な利害関係を有する事業者でないこと。1．「平成３０～３２年度厚生労働省全体管理組織（ＰＭＯ）の支援【調達支援等】一式」の受託事業者
18. (18)暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出すること。
3入札書の提出場所等
1. (1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
  〒100-8916　東京都千代田区霞が関1-2-2　
  中央合同庁舎第５号館
  厚生労働省医政局経済課調査統計係　　
  電話　03-5253-1111（内線2532）
2. (2)入札説明書の交付期間
  令和３年１月25日（月）から令和３年３月16日（火）（10時～17時、最終日のみ12時まで）
3. (3)入札説明会の取扱い
  新型コロナウイルス感染症の感染予防のため入札説明会は行わない。本入札に関する質問は、入札説明書に記載された方法で提出すること。
4. (4)入札書の受領期限及び場所
  令和３年３月23日（火）　13時まで
  (1)の場所
5. (5)開札の日時及び場所
  令和３年３月23日（火）　14時　　　　
  新型コロナウイルス感染症の感染予防の観点から、開札は、入札者又はその代理人の立ち合いはせず、入札事務に関係ない職員の立ち会いで実施する。
4その他
1. (1)契約手続において使用する言語及び通貨
  日本語及び日本国通貨
2. (2)入札保証金及び契約保証金　
  免除
3. (3)入札者に要求される事項
  この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務を履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
4. (4)入札の無効　
  本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。また、入札に参加した者が、(3)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に違反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。
5. (5)契約書作成の要否　
  要
6. (6)落札者の決定方法
  本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
7. (7)その他　
  詳細は入札説明書による。
5Summary
1. (1)Official in charge of disbursement of the procuring entity: Masami Sakoi, Director General of Health Policy Bureau, Ministry of Health, Labour and Welfare.
2. (2)Classification of the services to be procured: 72
3. (3)Nature and quantity of the services to be required : Operation and maintenance of the system for Statistics of Production by Pharmaceutical Industry
4. (4)Fulfillment period: From a contract day to March 31, 2022
5. (5)Fulfillment place: The place specified by the Official in charge of disbursement of the procuring entity.
6. (6)Qualifications for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall :
  1. [1]Not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause.
  2. [2]Not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting.
  3. [3]Are not being suspended from transactions by request of the officials in charge of contract.
  4. [4]Have Grade “A” or “B” on “offer of services etc.” in the Kanto-Koshinetsu Area in terms of qualification for participating in tenders by Ministry of Health, Labour and Welfare (Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal years 2019,2020 and 2021.
  5. [5]Prove to have no false statement in tendering documents.
  6. [6]Prove neither the business condition nor credibility is deteriorating.
  7. [7]Meet the qualification requirements which the Obligating Officer may specify in accordance with Article 73 of the Cabinet Order.
  8. [8]For bidders subject to the following insurance system of each item, and it is not in arrears either of insurance premiums:
    1. aWelfare annuity insurance
    2. bHealth insurance (the thing which association of national health insurance has jurisdiction over)
    3. cSeamen's insurance
    4. dNational pension
    5. eWorker's compensation insurance
    6. fUnemployment insurance
  9. [9]Not recieve administrative deposition by violation of Ministry of Health, Labour and Welfare laws and ordinances within the past one year.
7. (7)Time-limit for tender: 13:00, March 23, 2021.
8. (8)Contact point for the notice :Sakiko Tamura, Economic Affairs Division, Health Policy Bureau, Ministry of Health, Labour and Welfare, 1-2-2 Kasumigaseki Chiyoda-ku Tokyo 100-8916 Japan TEL 03-3595-2421

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