ホーム
言語切替

ヘルプ情報

「言語切替」サービスについて

このホームページを、英語・中国語・韓国語へ機械的に自動翻訳します。以下の内容をご理解のうえ、ご利用いただきますようお願いします。

  • 1.
    翻訳対象はページ内に記載されている文字情報となります。画像等で表現する内容は翻訳されません。
  • 2.
    機械による自動翻訳のため、必ずしも正確な翻訳であるとは限りません。
  • 3.
    翻訳前の日本語ページに比べ、画面の表示に若干時間がかかる場合があります。
文字サイズの変更
標準
大
特大
  1. ホーム >
  2. 申請・募集・情報公開 >
  3. 調達情報 >
  4. 調達情報一覧 >
  5. 調達情報一覧(厚生労働省本省) >
  6. 役務 政府調達対象 入札公告 >
  7. 中央障害者職業能力開発校におけるオンライン訓練用機器の整備

中央障害者職業能力開発校におけるオンライン訓練用機器の整備

入札公告

次のとおり一般競争入札（最低価格落札方式）に付します。

支出負担行為担当官
厚生労働省労働基準局
労災管理課長　山田　敏充

◎調達機関番号　017　◎所在地番号　13

  1. 1調達内容
    1. (1)品目分類番号　
      14、26
    2. (2)案件名
      中央障害者職業能力開発校におけるオンライン訓練用機器の整備
    3. (3)仕様等
      仕様書による。
    4. (4)履行期間
      契約締結日から令和３年３月26日
    5. (5)納入場所
      支出負担行為担当官が指定する場所
    6. (6)入札方法
      入札金額は総価で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
  2. 2競争参加資格
    1. (1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
    2. (2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
    3. (3)令和01・02・03年度（平成31・32・33年度）厚生労働省競争参加資格（全省統一資格）の「物品の販売」又は「役務の提供等」において、Ａ、Ｂ又はＣ等級に格付けされている者であること。
    4. (4)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間（オ及びカについては２保険年度）の保険料について滞納がないこと。
      1. ア厚生年金保険
      2. イ健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）
      3. ウ船員保険
      4. エ国民年金
      5. オ労働者災害補償保険
      6. カ雇用保険
    5. (5)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
    6. (6)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
    7. (7)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
    8. (8)過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分を受けていないこと。ただし、労働基準関係法令（※）の違反により労働基準監督機関から使用停止等命令を受けたが、是正措置を行い「使用停止等命令解除通知書」を受理している場合には、この限りではない。
      ※　労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、賃金の支払の確保等に関する法律、家内労働法、作業環境測定法、じん肺法、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法
    9. (9)過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により送検され、この事実を公表されていないこと。
    10. (10)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
  3. 3入札書の提出場所等
    1. (1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び本入札に関する問合せ先
      〒100-8916　東京都千代田区霞が関1-2-2
      厚生労働省労働基準局労災管理課経理係　中村
      電話　　03-5253-1111（内線5445）
      メールアドレス　rousai-keiri@mhlw.go.jp
    2. (2)入札説明書の交付方法
      本公告開始日から令和３年１月６日（水）までの間、郵送又は電子メールにて対応する。
      郵送での交付を希望する場合は、返信用封筒と担当者の連絡先が分かる物（名刺等）を同封のうえ上記（１）の宛先まで送付すること。
      電子メールでの交付を希望する場合は、同様に上記（１）まで電子メールにて交付希望の旨連絡すること。
      交付の申込みは、期限までに到着するように送付しなければならない。未着の場合、その責任は参加者に属するものとし、期限内の送付がなかったものとみなす。
    3. (3)入札書の受領期限
      令和３年１月７日（木）　16時
    4. (4)入札書の提出方法
      入札書の提出に当たっては、原則、電子調達システムで行う。
      なお、電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。紙入札方式の場合、提出する場合は封筒に入れ封印し、かつその封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)、あて名(支出負担行為担当官厚生労働省労働基準局労災管理課長あて)及び「令和３年１月８日開札［中央障害者職業能力開発校におけるオンライン訓練用機器の整備］入札書在中」と朱記しなければならない。
      再度入札となることも考慮し、必要に応じて複数枚の入札書を提出する（封筒に、必要事項の他、何回目の入札書であるかを必ず明記する。）。
    5. (5)開札の日時
      令和３年１月８日（金）　10時10分
      応札者は立ち会わないこととし、入札結果については応札者全員にメール又は電話等で連絡する。
  4. 4その他
    1. (1)契約手続において使用する言語及び通貨
      日本語及び日本国通貨に限る。
    2. (2)入札保証金及び契約保証金　
      免除
    3. (3)入札者に要求される事項
      この入札に参加を希望する者は、上記２の競争参加資格を有することを証明する書類を令和３年１月７日（木）10時までに提出しなければならない。
      また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類と合わせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
      入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
    4. (4)入札の無効
      本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。（３）の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなった場合は、当該者の入札を無効とする。
    5. (5)契約書作成の要否
      要
    6. (6)落札者の決定方法
      予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
    7. (7)手続における交渉の有無
      無
    8. (8)その他
      詳細は入札説明書による。
  5. 5Summary　
    1. (1)Official in charge of disbursement of the procuring entity:
      　Toshimitsu Yamada Director, Worker’s Compensation Administration Division, Labour Standards Bureau, Ministry of Health, Labour and Welfare
    2. (2)Classification of the products to be procured:
      14,26
    3. (3) Nature and quantity of the products to be required :
      Maintenance of PC and PC equipment for online training at Kibi-Kogen Vocational Ability Development Center for Persons with Disabilities.
    4. (4)Delivery period :
      From a contract day to March 26, 2021
    5. (5)Delivery place :
      The place specified by the Official in charge of disbursement of the procuring entity.
    6. (6)Qualification for participating in the tendering procedures :
      Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall :
      1. [1]not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting.
        Furthermore, minors, Persons under Conservatorshipor persons under Assistance who have obtained the consent necessary for concluding a contract May be applicable under cases of special reasons within the said clause.
      2. [2]not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting.
      3. [3]have Grade A or B or C, on “Sale of products” or “Offer of service” in terms of the qualification for participating in tenders by Ministry of Health,Labour and Welfare(Single qualification for every ministry and agency)in the fiscal years 2019,2020 and 2021.
      4. [4]prove to have no false statement in tendering documents.
      5. [5]prove neither the business condition nor credibility is considerably deteriorating.
      6. [6]For bidders subject to the following insurance system of each item, and it is not in arrears either ofinsurance premiums(2 insurance year abou（ⅴ）and （ⅵ））for the last two years of the bid submission deadline of this bid:
        1. （ⅰ）Welfare annuity insurance
        2. （ⅱ）Health insurance (the thing wicth association of national health insurance has jurisdiction over)
        3. （ⅲ）Seamen's insurance
        4. （ⅳ）National pension
        5. （ⅴ）Worker's compensation insurance
        6. （ⅵ）Unemployment insurance
      7. [7]Meet the qualification requirements which the Obligating Officer may specify in accordance with Article 73 of the Cabinet Order.
    7. (7)Time-limit of tender :
      16:00 PM, January 7, 2021.
    8. (8)Contact point for the notice :
      Haruka Nakamura Accounting Section, Worker'sCompensation Administration Division, Worker's Compensation Department, Labour Standards
      Bureau, Ministry of Health, Labour and Welfare,1-2-2 Kasumigaseki Chiyodaku Tokyo 100-8916 Japan TEL 03-5253-1111 ex5445. E-mail rousai-keiri@mhlw.go.jp.

PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、こちらからダウンロードしてください。