入札公告(医療系ベンチャー・トータルサポート事業にかかる総合支援・調査業務一式)

入札公告

次のとおり一般競争入札に付します。

支出負担行為担当官
  厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官 内山 博之

◎調達機関番号 017 ◎所在地番号 13

  1. 1調達内容
    1. (1)品目分類番号  72
    2. (2)件名及び数量
      医療系ベンチャー・トータルサポート事業にかかる総合支援・調査業務一式
    3. (3)調達件名の仕様等
       入札説明書及び仕様書による。なお、入札説明書の郵送での交付を希望する場合は、返信用封筒を同封のうえ、3(2)の宛先まで送付すること。また、電子メールでの交付を希望する場合は、同様に3(2)宛先まで連絡すること。
    4. (4)履行期限 令和7年3月31日
    5. (5)納入場所 支出負担行為担当官が指定する場所
    6. (6) 入札方法 総合評価落札方式にて入札に付す。入札金額は、総価を記載すること。落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、入札金額を記載した書類(以下、「入札書」という。)及び総合評価のための業務実施の具体的な方法、その質の確保の方法等に関する書類(以下、「技術提案書」という。)、その他入札説明書に記載した書類を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した額(1円未満の端数切り捨て)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
  2. 2競争参加資格
    1. (1) 日本における医療系ベンチャーの実情を把握し、その研究開発や薬事制度等に関する知見を有するとともに、知財管理、経営・財務経理、マーケティング、法務等に関するコンサルティングの実績を有すること。
    2. (2) 一般財団法人日本情報経済社会推進協会が認定する「プライバシーマーク」又は情報セキュリティマネジメントシステムISO/IEC27001(ISMS)認証を取得し、個人情報又は情報セキュリティについて適切な保護措置を講ずる体制を整備していること。
    3. (3) 過去に本事業と同等規模以上の類似業務の実績を有していること。
    4. (4) 本業務の作業場所及びデータの保管場所は、日本国内とすること。
    5. (5) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
    6. (6) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
    7. (7) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
    8. (8) 令和4・5・6年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、厚生労働省大臣官房会計課長から「役務の提供等」で「A」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
    9. (9) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
    10. (10) 過去3か年分の財務諸表を提出し、経営状態が健全であることを証明すること。また、当該財務諸表には、公認会計士若しくは監査法人による監査報告書の写し、又は、民間で使用されている「中小企業の会計に関する指針の適用に関するチェックリスト」(日本税理士会連合会作成)若しくは「中小企業の会計に関する基本要領の適用に関するチェックリスト」(日本税理士会連合会作成)を用いて税理士が確認した結果の写しを添付すること。
    11. (11) 応札希望者は、支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出すること。応札希望者が、誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とする。
    12. (12) 社会保険料等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう)に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。
    13. (13) 過去1年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。
  3. 3 入札書の提出場所等
    1. (1) 入札説明会の取扱い
       Web会議方式による開催とし、詳細は入札説明書による。
    2. (2) 受領期限及び提出場所
       期 限 令和6年5月1日必着
       場 所 東京都千代田区霞が関1-2-2
            厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課 甫坂 賢二
            電話 03-5253-1111 内線 4059
    3. (3) 開札の日時
       日 時 令和6年5月15日(水) 14時 
  4. 4 その他
    1. (1) 契約手続において使用する言語及び通貨
       日本語及び日本国通貨
    2. (2) 入札保証金及び契約保証金 免除
    3. (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、競争参加資格に関する証明書等書類を令和6年5月1日(水)までに郵送により提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
    4. (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。また、入札に参加した者が、(3)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に違反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。
    5. (5) 契約書作成の要否 要
    6. (6) 落札者の決定方法 本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書で指定する技術等の要件のうち、必須とした項目について基準を全て満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、総合評価の最も高い者を落札者とすることがある。
    7. (7) その他 詳細は入札説明書による。
  5. 5Summary
  6. 6Official in charge of disbursement of the procuring entity: Hiroyuki Uchiyama, Assistant Vice-Minister for Pharmaceutical Industry Promotion and Medical Information Management, Ministry of Health, Labour and Welfare.
    1. (1)Classification of the services to be procured: 72
    2. (2)Nature and quantity of the services to be required : Providing comprehensive support  for the Medical Venture/Total Support Service and conducting research studies of business strategies for commercialization.
    3. (3)Fulfillment period: From a contract day to March 31, 2025
    4. (4)Fulfillment place: The place specified by the Official in charge of disbursement of the procuring entity.
    5. (5)Qualifications for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall :
      [1] Have a detailed knowledge of Japanese
      medical ventures, drug discovery trends and pharmaceutical jurisprudence. Have consulting experience of intellectual property management, business administration, market research, and judicial affairs.

      [2]Have got the “Privacy Mark”or “ISO/IEC 27001”.

      [3] Not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause.

      [4] Not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting.

      [5] Are not being suspended from transactions by request of the officials in charge of contract.

      [6] Have Grade “A” on “offer of services etc.” in the Kanto-Koshinetsu Area in terms of qualification for participating in tenders by Ministry of Health, Labour and Welfare (Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal years 2022, 2023 and 2024.

      [7] Prove to have no false statement in tendering documents.

      [8] Prove neither the business condition nor credibility is deteriorating.

      [9] Meet the qualification requirements which the Obligating Officer may specify in accordance with Article 73 of the Cabinet Order.

      [10] For bidders subject to the following insurance system of each item, and it is not in arrears either of insurance premiums:
      a Welfare annuity insurance
      b Health insurance (the thing which association of national health insurance has jurisdiction over)
      c Seamen's insurance
      d National pension
      e Worker's compensation insurance
      f Unemployment insurance

      [11] Not recieve administrative deposition by violation of Ministry of Health, Labour and Welfare laws and ordinances within the past one year.
    6. (6)Time-limit for tender: May1 ,2024.
    7. (7)Contact point for the notice :Kenji Hosaka, Policy Planning Division for Pharmaceutical Industry Promotion and Medical Information Management, Health Policy Bureau, Ministry of Health, Labour and Welfare, 1-2-2 Kasumigaseki Chiyoda-ku Tokyo 100-8916 Japan TEL 03-3595-2421