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公募公示（令和７年度医薬品の流通情報を活用した需給状況のモニタリング検証事業に必要なデータ集計等一式）

公募公示（令和７年度医薬品の流通情報を活用した需給状況のモニタリング検証事業に必要なデータ集計等一式）

公示

次のとおり、契約の相手方を公募します。

令和7年10月1日（水）

支出負担行為担当官　
厚生労働省大臣官房会計課長　吉田　一生

1公募に付する事項
1. (1)件名
  令和７年度医薬品の流通情報を活用した需給状況のモニタリング検証事業に必要なデータ集計等一式
2. (2)概要
  仕様書による
3. (3)公募期間
  令和7年10月1日～令和7年10月16日
4. (4)契約期間
  契約締結日から令和8年3月31日
2本契約において求められる特殊な技術等
1. (1)全国の各卸売販売業者が電子処方箋導入薬局に納品した卸出荷情報を保有していること。
3公募に参加する者に必要な資格等に関する事項
1. (1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
2. (2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
3. (3)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
4. (4)令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、厚生労働省大臣官房会計課長から「役務の提供等」で「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
5. (5)資格審査申請書に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
6. (6)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
7. (7)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この公募の意思表示期限の直近２年間（[5]及び[6]については２保険年度）の保険料について滞納がないこと
  [1]厚生年金保険
  [2]健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）
  [3]船員保険
  [4]国民年金
  [5]労働者災害補償保険
  [6]雇用保険
  注）　各保険料のうち[5]及び[6]については、当該年度における年度更新手続を完了すべき日が未到来の場合にあっては前年度及び前々年度、年度更新手続を完了すべき日以降の場合にあっては当該年度及び前年度の保険料について滞納がない（分納が認められているものについては納付期限が到来しているものに限る。）こと。
8. (8)この公募の意思表示提出期限の直近１年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導（行政機関から公表されたものに限る。）を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。
9. (9)公募内容等の条件を満たす旨の意思表示の提出をもって「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定）を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めることに誓約したものとする。
10. (10)「情報セキュリティマネジメントシステム（国際規格 ISO/IEC27001 又は日本産業規格 JISQ27001）の認証」又は「プライバシーマーク（JISQ15001）」のうち、いずれかを取得していること。
11. (11)医療用医薬品の製造販売業者、製造業者若しくは販売業者ではないこと。
12. (12)品質管理体制について ISO9001:2015、組織としての能力成熟度について CMMI レベル３以上のうち、いずれかの認証を受けていること。
13. (13)本調達仕様書「第５３．情報セキュリティ管理」に基づいた情報セキュリティ管理計画書（案）を作成し提出すること。また、情報セキュリティ管理計画書(案)は本業務で取り扱う情報等の特性を十分に踏まえて作成したものであること。なお、提出された情報セキュリティ管理計画書（案）において履行可能性を認めることができないと厚生労働省が判断した場合は、随意契約ないしは入札に参加することはできない。
14. (14)応札希望者は、以下に挙げる事業者並びにこの事業者の「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38 年大蔵省令第 59 号）第 8 条に規定する親会社及び子会社、同一の親会社を持つ会社並びに委託先事業者等の緊密な利害関係を有する事業者でないこと。
  ・「令和 6～8 年度厚生労働省全体管理組織（PMO）支援【調達支援等】一式」の受注者
4仕様書の交付期間及び交付場所
1. (1)交付期間
  令和7年10月1日(水)～令和7年10月16日(木)
  午前9:30～12:00、13:00～17:00（ただし、土日祝日は除く）
2. (2)交付場所・照会窓口
  東京都千代田区霞が関１－２－２
  中央合同庁舎第５号館（11階　部屋番号1108）
  担当：厚生労働省大臣官房会計課経理室契約班　工藤
  TEL：03-5253-1111（内線7195）
5説明会について
実施しない（質問等はメール・電話で対応）
6公募内容等の条件を満たす旨の意思表示について
1. (1)意思表示期限　令和7年10月17日(金) 12:00（厳守）
2. (2)意思表示先　仕様書交付場所・照会窓口に同じ
3. (3)意思表示方法別紙様式１、２及び資格審査結果通知書（全省庁統一資格）の写、上記３（10）～（14）に係る条件を満たすことがわかる書類、参加者の事業内容が記載された定款・組織規程を４（２）の交付場所・照会窓口へ持参又は郵送ないしは電子メールにて提出すること。
  １　電子メールで提出する場合は、６（３）で求める書類をスキャナ等により電子データ化し、ファイルはＰＤＦ形式とする。また、電子データ化は、各項目別に一つのファイルを作成するか、一つのファイルとして作成した上で各項目別にしおりを付けるものとする。
  なお、電子メールで提出を希望する場合は、４（２）に記載の担当者へ電話等にて送付先アドレスを確認すること。
  ２　郵送の場合は、提出期限までに到着するよう送付し、かつ、提出者は電話等により受領確認を行うこと。
7契約者の決定
1. (1)公募の結果、この公募内容等の条件を満たす参加者が複数の場合、一般競争入札を行うものとする。
2. (2)別紙様式２の暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなった時は、意思表示を無効とする。
8その他
詳細は仕様書による。

様式

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