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公募公示（中央合同庁舎第5号館内医薬品等販売店運営業務一式）

公募公示（中央合同庁舎第5号館内医薬品等販売店運営業務一式）

公示

中央合同庁舎第５号館において、行政財産の使用許可を受けて有償により医薬品等販売店を運営する業者について、以下のとおり公募を行う。

令和7年6月2日（月）

支出負担行為担当官
厚生労働省大臣官房会計課長　尾崎　守正

1公募に付する事項
1. (1)業務内容
  中央合同庁舎第5号館において、医薬品等販売店の運営を行う。
2. (2)所在地等
  場所：東京都千代田区霞が関1-2-2　中央合同庁舎第5号館2階
  面積：24.94 ㎡(店舗20.09 ㎡、倉庫（地下2階）4.85 ㎡)
3. (3)実施期間
  令和7年10月1日から令和12年9月30日まで
  なお、厚生労働省が必要と判断した場合には、使用許可を1度に限り更新することができることとする。
4. (4)設置方法及び条件
  国有財産法第18条第6項に基づく行政財産の使用許可に基づき設置する。
  設置条件等の詳細については、2の説明会で説明する。
5. (5)公募参加資格要件
  1. [1]予算決算及び会計令第 70 条及び第 71 条の規定に該当しない者であること。
  2. [2]厚生労働省から業務等に関し指名停止の措置を受けている期間中の者でな
  3. [3]経営の状況、信用度が極度に悪化していない者であること。
  4. [4]国税及び地方税を完納していること。
  5. [5]法人等(個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）ではないこと。
  6. [6]役員等が自己、自社、若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている者ではないこと。
  7. [7]役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している者ではないこと。
  8. [8]役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしている者ではないこと。
  9. [9]役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者ではないこと。
  10. [10]暴力団又は暴力団員及び⑥から⑨までに定める者の依頼を受けて公募に参加しようとする者でないこと。
  11. [11]次の要件を満たす者であること。
    1. （a）次に掲げる制度が適用される者にあっては、この公募の応募申請書及び企画提案書提出期限の直近２年間（オ及びカについては２保険年度）の保険料の滞納がない者であること。
      1. ア厚生年金保険
      2. イ健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）
      3. ウ船員保険
      4. エ国民年金
      5. オ労働者災害補償保険
      6. カ雇用保険
      ※ 各保険料のうちオ及びカについては、当該年度における年度更新手続を完了すべき日が未到来の場合にあっては前年度及び前々年度、年度更新手続を完了すべき日以降の場合にあっては当該年度及び前年度の保険料について滞納がない（分納が認められているものについては納付期限が到来しているものに限る。）こと。
    2. （b）この公募の応募申請書及び企画提案書提出期限の直近１年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導（行政機関から公表されたものに限る。）を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。
2公募に係る説明会の実施
1. (1)日時
  令和7年6月23日（月）11：00から
2. (2)場所
  中央合同庁舎第5号館地下1階入札室
3. (3)内容
  施設の概要、設置条件及び企画提案書作成上の留意点等についての説明と現場見学実施。
4. (4)その他
  説明会への参加を希望する場合は、説明会の前日までに会社等名称、出席者氏名、連絡先（電話番号、メールアドレス）をあらかじめ下記の問い合わせ先に登録すること。
3公募日程
公募参加資格等関係確認書類提出期限：令和７年７月３１日（木）正午必着
応募申請書及び企画提案書　提出期限：令和７年７月３１日（木）正午必着
4応募方法（意思表示方法）
この公募内容等の条件を満たしている者で、契約を希望する者は、以下により意思表示を行うこと。
5企画提案書等の提出先及び方法
下記の問い合わせ先に持参または郵送により提出すること。
提出を受けた企画提案書等は、採否に関わらず審査終了後も返却しない。
6業者選定方法
提案された応募申請書及び企画提案書の審査を実施した上で、書類審査の全評価者の評価点を合計し、最も高い者を運営事業者として選定する。
なお、評価者に１つでも「提案なし・不適」と評価された項目がある者は失格とする。

問い合わせ先

厚生労働省大臣官房会計課厚生管理室総務班総務厚生係

住所: 東京都千代田区霞が関１－２－２中央合同庁舎第５号館　１２階（公園側）１８号室

担当: 松本

電話: ０３－５２５３－１１１１（内線：７２２９)

e-mail: fukuri-soumu@mhlw.go.jp

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