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公募公示（令和７年度原子爆弾の投下に伴う気象及び土壌に関する調査研究事業一式）

公募公示（令和７年度原子爆弾の投下に伴う気象及び土壌に関する調査研究事業一式）

公示

次のとおり、契約の相手方を公募します。

令和7年2月25日（火）

支出負担行為担当官　
厚生労働省健康・生活衛生局長　大坪　寛子

1公募内容
1. (1)事業名
  令和７年度原子爆弾の投下に伴う気象及び土壌に関する調査研究
2. (2)事業の目的
  原子爆弾やその直後の爆心地を中心に起きた大規模な火災により、黒い雨が降ったとされており、現在の第一種健康診断特例区域については、当時の降雨状況やその後同区域に居住された方々の健康状態を踏まえて設定されている。この第一種健康診断特例区域の設定について、これまで蓄積されたデータを最大限活用し、最新の科学技術を用いて可能な限りの検証を行うため、厚生労働省において、令和２年１１月１６日に、「第一種健康診断特例区域等の検証に関する検討会」（以下、「検討会」という。）を開催した。その後の議論を経て、令和６年度以降も、「原爆由来の放射性物質を確認する課題」について、引き続き検証していくこととなった。具体的には、①気象シミュレーション②地域の土壌調査の２つの調査等を行うものである。
  この検討会において設定された①及び②の課題に関しては、令和２年度厚生労働省「原子爆弾の投下に伴う放射性降下物の拡散状況等に関する調査等一式」事業（以下、「令和２年度調査」という。）において、気象予測に関する論文や1945年8月の広島地方の天気図などの文献調査、具体的に利用可能な数理モデルの設計に関する検討及び土壌採取に関する過去の文献調査や試掘による効率的・効果的な土壌の採取方法の検討が行われた。また、令和３年度厚生労働省「原子爆弾の投下に伴う気象シミュレーションモデルの構築及び放射性降下物の拡散状況の分析等に関する調査研究一式」事業（以下、「令和３年度調査」という。）において、試験的な気象シミュレーション、土壌調査における試料採取及び一部試料解析を実施した。さらに、令和４年度厚生労働省「原子爆弾の投下に伴う気象及び土壌に関する調査研究一式」事業（以下、「令和４年度調査」という。）において、気象シミュレーション、土壌調査における試料採取及び解析を実施した。令和５年度厚生労働省「原子爆弾の投下に伴う気象及び土壌に関する調査研究一式」事業（以下、「令和５年度調査」という。）及び令和６年度厚生労働省「原子爆弾の投下に伴う気象及び土壌に関する調査研究一式」事業（以下、「令和６年度調査」という。）において、これまでの調査研究成果の精査に伴う補完的な解析データの収集及び調査研究成果のアーカイブ化を行い、気象モデルの構築に係る研究及び放射性降下物の拡散状況に関する調査研究を行った。
  本件は、令和２年度、令和３年度、令和４年度、令和５年度及び令和６年度調査を踏まえ、これまでの調査研究成果の精査に伴う補完的な解析データの収集及び調査研究成果のアーカイブ化を行い、気象モデルの構築に係る研究及び放射性降下物の拡散状況に関する調査研究をさらに進めることを目的とする。
  なお、本件については、土壌調査が気象モデル計算結果の実証としての側面を有することから、複数の専門家で構成される気象モデル研究・土壌調査ワーキンググループを開催する方式で研究を行うこととし、原子爆弾が投下された当時の気象状況や放射性降下物の拡散範囲を気象シミュレーション・土壌調査を通じて解析できるノウハウ、体制、機器類を有する事業者を対象とする。
3. (3)事業の内容
  本業務を受託した事業者（以下「受託者」という。）は、以下の事業を厚生労働省健康・生活衛生局総務課原子爆弾被爆者援護対策室と調整の上、進めることとする。具体的には、厚生労働省からの求めに応じ、または受託者から、随時、厚生労働省や検討会に業務の進捗状況等を報告し、厚生労働省や検討会からの指示に応じた対応を行う。また、厚生労働省からの求めに応じ、これまでの検証結果を報告し、検討会での議論に参画する。
  1. （1）気象モデルの構築に係る研究
    令和６年度調査までの研究成果によって再現された気象シミュレーションモデルによる再現結果の不確実性評価をさらに強化するため、1）日本で作成された日本版歴史的再解析データ（OCADA）、2）欧州で作成された再解析データ（ERA5）、3）米国で作成された20世紀再解析データ（20CRv3）を用いた再現計算に関してシミュレーションを実施した上で結果を整理し、これらを比較して、入力気象データの違いを総合した計算シミュレーションの堅牢性と不確実性評価を実施して、これまでの研究成果を踏まえた信頼性の高い評価を提示する。
    過去の報告や（２）の放射性降下物調査結果との比較を行い、放射性物質の地表面への沈着領域の形状や大小を左右する因子についての考察を深化させる。また、放射性降下物の沈着領域推定における精度評価に資するため、街区火災で生じる微細粒子と雲および放射過程との相互作用が降水分布および沈着量分布に与える影響を評価するための本格的な解析を実施する。これらを踏まえ、気象データの違いに起因する不確実性、気象モデルで考慮する降水プロセスに起因する不確実性を分かり易く示す。爆発から夕刻の火災がほぼ鎮火するまでの時間変動についても、気象シミュレーションの時間変化結果を記述する図を作製して、説明が可能なものとする。一連の計算シミュレーションで使用した計算モデル、入力データ、計算結果など、検証可能性を担保する情報のアーカイブ化を適切に行う。
    なお、研究の実施方法等について、検討会等の意見を踏まえ、厚生労働省から業務の変更等を指示することがあるので、その指示に従って、業務を進める。
  2. （2）放射性降下物の拡散状況に係る調査に関する研究
    令和６年度調査までの未かく乱土壌に関する研究成果によって明らかとなった、放射性降下物の沈着領域における推定評価の精度向上に資するため、放射性物質に加えて、火災煙由来の微粒子状炭素の水平分布評価を重点強化し、解析が不十分な領域におけるデータの収集・解析を行う。これによって、原爆の爆発に直接由来する放射性物質、土壌層の年代指標となり得る放射性物質、火災煙に由来する物質、衝撃塵などに由来する物質、微粒元素等指標となる物質について、総合的なデータ解析を行い、信頼性の高い研究成果を提示する。①の計算結果との比較を可能とするためデータ解析を強化し、沈着領域マップの作成を行う。また、収集したデータや試料の整理・保管について、令和６年度調査までに構築したシステムを活用して適切に行う。なお、研究の実施方法等について、検討会等の意見を踏まえ、厚生労働省から業務の変更等を指示することがあるので、その指示に従って、業務を進める。
  3. （3）報告書の作成
    研究の結果について、令和８年３月３１日までに、「３．成果品」のとおり、報告書を作成する。
    なお、令和８年３月２５日までに電子ファイル（Microsoft2016、Word2016、Excel2016等編集可能な形式）により厚生労働省へ提出して確認を受け、必要な場合は協議して修正を行ったうえで「４．成果品」のとおり提出すること。
  4. （4）研究結果の引き継ぎ
    当年度の事業が終了しなかった際には、次年度の受託者が当年度の受託者と異なる場合、これまでの研究結果について、適切に引き継ぎを行う。
4. (4)事業実施期間
  契約締結日から令和８年３月３１日までとする。
2公募に必要な資格に関する事項
1. (1)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
2. (2)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
3. (3)厚生労働省から業務等に関し指名停止を受けている期間中でないこと。
4. (4)令和４・５・６年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」において、４の（１）に示す期限までに、「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付されている者であること。
5. (5)資格審査申請書等に虚偽の事実を記載していない者であること。
6. (6)経営状況、信用度が極度に悪化していない者であること。
7. (7)次に掲げる制度が適用される者にあっては、この公募の意思表示期限の直近２年間（〔5〕及び　〔6〕については２保険年度）の保険料について滞納がないこと。
  〔1〕厚生年金保険〔2〕健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）〔3〕船員保険〔4〕国民年金〔5〕労働者災害補償保険〔6〕雇用保険
  注）各保険料のうち〔5〕及び〔6〕については、当該年度における年度更新手続を完了すべき日が未到来の場合にあっては前年度及び前々年度、年度更新手続を完了すべき日以降の場合にあっては当該年度及び前年度の保険料について滞納がない（分納が認められているものについては納付期限が到来しているものに限る。）こと。
8. (8)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
3特殊な技術、設備等の条件
1. (1)気象シミュレーションモデルの構築に係る研究実績及び同モデル構築に資するための土壌調査における実績を有していること。
2. (2)資料や情報の収集、気象モデル研究・土壌調査ワーキンググループの開催等に当たって、関連施設との連携、調整を適確に行うことができること。
3. (3)上記１（３）の事業を行うために必要な気象学、土壌調査に関する専門的な知識を有する人材の確保、配置等、必要とする体制を有し、契約締結日から事業を実施することができること。
4公募の内容等の条件を満たす旨の意思表示
この公募内容等の条件を満たしている者で、契約を希望する者は、以下により意思表示を行うこと。
1. (1)意思表示期限
  令和７年３月１２日（水） 17時必着
2. (2)意思表示先
  厚生労働省健康・生活衛生局総務課指導調査室
  担当中島・宮重
3. (3)意思表示方法
  下記住所へ郵送又はメール
4. (4)意思表示様式
  別紙１のとおり。添付資料として、団体概要（名称、所在地、人的体制、設立状況等）、２に定める公募に必要な資格並びに３に定める特殊な技術、設備等の条件を満たしていることが確認できる資料等を併せて提出すること。
5参加者が複数の場合の契約相手方の決定
公募の結果、参加者が複数の場合、一般競争（総合評価）を行うものとする。
6その他
1. (1)本公募に参加する者は、応募の意思表示を行う際に、支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書（別紙２のとおり）を提出しなければならない。
2. (2)別紙２の提出がなされない場合は、公募内容等の条件を満たしている場合であっても、その意思表示を無効とする。
3. (3)意思表示をした者が、別紙２を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の意思表示を無効とするものとする。

別紙

本件担当、連絡先

厚生労働省健康・生活衛生局総務課指導調査室

住所: 〒100-8916　東京都千代田区霞が関1-2-2

担当: 援護予算係　中島・宮重

電話: ０３－５２５３－１１１１（内線2964）

e-mail: engoyosan@mhlw.go.jp

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