ホーム
言語切替

ヘルプ情報

「言語切替」サービスについて

このホームページを、英語・中国語・韓国語へ機械的に自動翻訳します。以下の内容をご理解のうえ、ご利用いただきますようお願いします。

  • 1.
    翻訳対象はページ内に記載されている文字情報となります。画像等で表現する内容は翻訳されません。
  • 2.
    機械による自動翻訳のため、必ずしも正確な翻訳であるとは限りません。
  • 3.
    翻訳前の日本語ページに比べ、画面の表示に若干時間がかかる場合があります。
文字サイズの変更
標準
大
特大
  1. ホーム >
  2. 申請・募集・情報公開 >
  3. 調達情報 >
  4. 調達情報一覧 >
  5. 調達情報一覧(厚生労働省本省) >
  6. 役務 その他 企画競争・公募公告 >
  7. 公募公示（疾病登録センター運営事業（データ登録・分析等業務））

公募公示（疾病登録センター運営事業（データ登録・分析等業務））

公示

次のとおり、契約の相手方を公募します。

支出負担行為担当官　
厚生労働省大臣官房会計課長　尾崎　守正

  1. 1公募に付する事項
    1. (1)件名
      疾病登録センター運営事業（データ登録・分析等業務）
    2. (2)概要
      仕様書による
    3. (3)公募期間
      令和7年2月26日～令和7年3月13日
    4. (4)契約期間
      契約締結日から令和8年3月31日
  2. 2本契約において求められる特殊な技術等
    1. (1)指定難病患者の診断基準や重症度分類について、相当程度の知見を有していること。
    2. (2)難病患者データ登録やエラー項目等の課題を把握・分析するに当たって、適切な判断を下せる体制を確保していること。
    3. (3)各指定難病に関し、知見を有する厚生労働科学研究班や、関係学会と連携のとれる体制を構築できる者であること。
  3. 3公募に参加する者に必要な資格等に関する事項
    1. (1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
    2. (2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
    3. (3)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
    4. (4)令和04・05・06年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、厚生労働省大臣官房会計課長から「役務の提供等」で「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
    5. (5)資格審査申請書に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
    6. (6)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
    7. (7)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この公募の意思表示期限の直近２年間（[5]及び[6]については２保険年度）の保険料について滞納がないこと
      1. [1]厚生年金保険
      2. [2]健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）
      3. [3]船員保険
      4. [4]国民年金
      5. [5]労働者災害補償保険
      6. [6]雇用保険
      注）　各保険料のうち[5]及び[6]については、当該年度における年度更新手続を完了すべき日が未到来の場合にあっては前年度及び前々年度、年度更新手続を完了すべき日以降の場合にあっては当該年度及び前年度の保険料について滞納がない（分納が認められているものについては納付期限が到来しているものに限る。）こと。
    8. (8)この公募の意思表示提出期限の直近１年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導（行政機関から公表されたものに限る。）を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。
    9. (9)公募内容等の条件を満たす旨の意思表示の提出をもって「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定）を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めることに誓約したものとする。
    10. (10)「情報セキュリティマネジメントシステム（国際規格ISO/IEC27001 又は日本産業規格 JISQ27001）の認証」又は「プライバシーマーク（JISQ15001）」を取得していること。
    11. (11)過去に年間50万件ほどのシステムデータの入力実績を有していること。
    12. (12)本業務の作業場所等については、以下の要件を満たすことがわかる資料を提出すること。
      1. １作業場所及び作業に必要となる設備・機器、備品及び消耗品等は、受注業者の責任において用意すること。また、作業場所及び設備・機器については、併せて写真も添付すること。
      2. ２作業場所及びデータの保管場所は日本国内とすること。
      3. ３作業場所及びデータの保管場所における情報漏えいを防ぐため入退室管理等の対策が講じられていること。
      4. ４資料を保管する鍵付きの棚を用意すること。
      5. ５本業務で使用する機器に対し必要なセキュリティ対策等が講じられていること。
  4. 4仕様書の交付期間及び交付場所
    1. (1)交付期間
      令和7年2月26日(水)～令和7年3月13日(木)
      午前9:30～12:00、13:00～17:00（ただし、土日祝日は除く）
    2. (2)交付場所・照会窓口
      東京都千代田区霞が関１－２－２
      中央合同庁舎第５号館（11階　部屋番号1108）
      担当：厚生労働省大臣官房会計課経理室契約班　工藤
      TEL：03-5253-1111（内線7195）
  5. 5説明会について
    実施しない（質問等はメール・電話で対応）
  6. 6公募内容等の条件を満たす旨の意思表示について
    1. (1)意思表示期限　令和7年3月14日(金) 12:00（厳守）
    2. (2)意思表示先 　仕様書交付場所・照会窓口に同じ
    3. (3)意思表示方法 別紙様式１、２及び資格審査結果通知書（全省庁統一資格）の写、上記３（10）～（12）に係る条件を満たすことがわかる書類、参加者の事業内容が記載された定款・組織規程を４（２）の交付場所・照会窓口へ持参又は郵送ないしは電子メールにて提出すること。
      1. １電子メールで提出する場合は、６（３）で求める書類をスキャナ等により電子データ化し、ファイルはＰＤＦ形式とする。また、電子データ化は、各項目別に一つのファイルを作成するか、一つのファイルとして作成した上で各項目別にしおりを付けるものとする。
        なお、電子メールで提出を希望する場合は、４（２）に記載の担当者へ電話等にて送付先アドレスを確認すること。
      2. ２郵送の場合は、提出期限までに到着するよう送付し、かつ、提出者は電話等により受領確認を行うこと。
  7. 7契約者の決定
    1. (1)公募の結果、この公募内容等の条件を満たす参加者が複数の場合、一般競争入札を行うものとする。
    2. (2)別紙様式２の暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなった時は、意思表示を無効とする。
  8. 8その他
    詳細は仕様書による。

様式

PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、こちらからダウンロードしてください。