ホーム
言語切替

ヘルプ情報

「言語切替」サービスについて

このホームページを、英語・中国語・韓国語へ機械的に自動翻訳します。以下の内容をご理解のうえ、ご利用いただきますようお願いします。

  • 1.
    翻訳対象はページ内に記載されている文字情報となります。画像等で表現する内容は翻訳されません。
  • 2.
    機械による自動翻訳のため、必ずしも正確な翻訳であるとは限りません。
  • 3.
    翻訳前の日本語ページに比べ、画面の表示に若干時間がかかる場合があります。
文字サイズの変更
標準
大
特大
  1. ホーム >
  2. 申請・募集・情報公開 >
  3. 調達情報 >
  4. 調達情報一覧 >
  5. 調達情報一覧(厚生労働省本省) >
  6. 役務 その他 企画競争・公募公告 >
  7. 公募公示（ＨＩＶ陽性者等のＨＩＶに関する相談・支援一式（関西地域におけるピア・カウンセリング等支援事業））

公募公示（ＨＩＶ陽性者等のＨＩＶに関する相談・支援一式（関西地域におけるピア・カウンセリング等支援事業））

公示

次のとおり、契約の相手方を公募します。

支出負担行為担当官
厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部長　鷲見　学

  1. 1公募内容
    1. (1)事業名
      ＨＩＶ陽性者等のＨＩＶに関する相談・支援一式（関西地域におけるピア・カウンセリング等支援事業）
    2. (2)事業の趣旨
      ＨＩＶ陽性者・エイズ患者（以下「ＨＩＶ陽性者等」という。）の社会生活を支援し、生活の質（ＱＯＬ）を向上させることを目的とする。
    3. (3)事業の内容
      1. アカウンセリングやグループ・ミーティング等、相談に訪れるＨＩＶ陽性者等と同様の環境にある仲間（ピア）との交流の場を設け、相談者の悩みや不安の解消を図ること。
      2. イ医療機関への付き添いやＨＩＶ陽性者間の交流イベント等への勧誘等、相談者が社会活動に積極的に関与できるよう支援すること。
      3. ウ日本に在住する外国人に対するア及びイの事業
      4. エその他本事業を遂行するために必要と認められる事業
      詳細は仕様書記載のとおり。
  2. 2公募参加に必要な資格に関する事項
    1. (1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
    2. (2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
    3. (3)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
    4. (4)令和４・５・６年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、厚生労働省大臣官房会計課長から「役務の提供等」で「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
    5. (5)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
    6. (6)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
    7. (7)次に掲げる制度が適用される者にあっては、この公募の意思表示期限の直近２年間（〔5〕及び〔6〕については２保険年度）の保険料について滞納がないこと。
      〔1〕厚生年金保険　〔2〕健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）　〔3〕船員保険　〔4〕国民年金　〔5〕労働者災害補償保険　〔6〕雇用保険
      注）各保険料のうち〔5〕及び〔6〕については、当該年度における年度更新手続を完了すべき日が未到来の場合にあっては前年度及び前々年度、年度更新手続を完了すべき日以降の場合にあっては当該年度及び前年度の保険料について滞納がない（分納が認められているものについては納付期限が到来しているものに限る。）こと。
    8. (8)過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。
    9. (9)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
  3. 3特殊な能力及び技術等の条件
    1. (1)ＨＩＶ感染症に関する病気や各種制度などの専門的知識を有し、ＨＩＶ陽性者等やそのパートナー、家族に対する相談業務の経験を有するＨＩＶ陽性者を含む相談体制の確保が可能であること。また、主に関西周辺向けのＨＩＶ陽性者参加型のピア・カウンセリングの実施が可能であること。
    2. (2)外国語（英語、東南アジア及び中南米圏の言語）に対応できる相談・支援体制を整備すること。
  4. 4仕様書の交付期間及び交付方法
    1. (1)交付期間
      令和７年１月３１日（金）から令和７年３月５日（水）
    2. (2)交付方法
      交付を希望する場合、【本件担当、連絡先】記載の電話番号へ連絡すること。電子メールにて交付する。
  5. 5説明会の開催
    令和７年２月１３日（木）１５時００分からWebexによるオンライン説明会を開催する。参加希望者は前開庁日までに【本件担当、連絡先】記載の電話番号へ連絡すること。
  6. 6公募内容等の条件を満たす旨の意思表示
    この公募内容等の条件を満たしている者で、契約を希望する者は、以下により意思表示を行うこと。
    1. (1)意思表示期限
      令和７年３月６日（木）１２時
    2. (2)意思表示先
      【本件担当、連絡先】記載のとおり。
    3. (3)意思表示方法
      下記（４）の書類を郵送または電子メールにて提出すること。ただし意思表示に係る費用は、意思表示者の負担とする。
    4. (4)提出書類
      1. ア意思表示様式　（別紙様式１）​
      2. イ令和４・５・６年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）の資格審査結果通知書の写し​
      3. ウ保険料納付に係る申立書（別紙様式２）​
      4. エ暴力団等に該当しない旨の誓約書（別紙様式３）​
  7. 7その他
    1. (1)公募の結果、意思表示者が複数の場合、一般競争入札（最低価格落札方式）を行うものとする。
    2. (2)意思表示をした者が、６の（４）エの誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の意思表示を無効とするものとする。

様式

本件担当、連絡先

住所
〒100-8916　東京都千代田区霞が関１－２－２
担当
厚生労働省 健康・生活衛生局 感染症対策部感染症対策課 エイズ対策推進室 エイズ医療係　中島、野澤
電話
03-5253-1111（内線2357）

PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、こちらからダウンロードしてください。