ホーム
言語切替

ヘルプ情報

「言語切替」サービスについて

このホームページを、英語・中国語・韓国語へ機械的に自動翻訳します。以下の内容をご理解のうえ、ご利用いただきますようお願いします。

  • 1.
    翻訳対象はページ内に記載されている文字情報となります。画像等で表現する内容は翻訳されません。
  • 2.
    機械による自動翻訳のため、必ずしも正確な翻訳であるとは限りません。
  • 3.
    翻訳前の日本語ページに比べ、画面の表示に若干時間がかかる場合があります。
文字サイズの変更
標準
大
特大
  1. ホーム >
  2. 申請・募集・情報公開 >
  3. 調達情報 >
  4. 調達情報一覧 >
  5. 調達情報一覧(厚生労働省本省) >
  6. 役務 その他 企画競争・公募公告 >
  7. 公募公示（高齢者虐待の実態把握等のための調査研究一式）

公募公示（高齢者虐待の実態把握等のための調査研究一式）

公示

次のとおり、契約の相手方を公募します。

支出負担行為担当官　
厚生労働省老健局長　間　隆一郎

  1. 1公募内容
    1. (1)事業名
      高齢者虐待の実態把握等のための調査研究一式
    2. (2)事業の趣旨
      　厚生労働省においては、「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」（以下、「高齢者虐待防止法」）第26条に基づき、高齢者虐待の相談・通報件数及び虐待判断件数や虐待に対する対応状況等を把握するために本調査研究を毎年実施している。
      　本調査研究は、都道府県、市区町村からの回答データを基に虐待の発生や増減要因等を分析し、併せて、都道府県、市区町村における先進的取組事例等を収集すること等により高齢者虐待の実態を把握し、虐待の未然防止、早期発見、迅速かつ適切な対応（悪化防止）及び再発防止を図ることを目的として実施している。
    3. (3)事業の内容
      (1) 国調査の調査票・記入要領の送付、データ集計・精査・確定データ送付
      　受託者は、高齢者虐待防止法に基づく対応状況等に関する調査等＊について、厚生労働省が作成又は有識者等により構成される調査研究委員会で検討した調査票・記入要領を都道府県・市区町村に電子媒体で送付（市区町村には都道府県を通じて送付）し、調査票の記入を依頼するとともに、調査票の記入方法等にかかる都道府県・市区町村からの問合せに対応する。また、受託者は、都道府県・市区町村の回答データを全国・都道府県単位で集計（単純集計及び施設種別毎の虐待種別の関係や要介護度と虐待種別の関係などのクロス集計等）・精査し、回答内容に疑義が生じた場合には、都道府県に照会して事実関係を確認し、必要に応じて回答内容を修正する。その後、市町村・都道府県毎の確定データを作成し、都道府県へ送付する。
      (2)　本委託で行う調査結果を基にした分析
      　受託者は、有識者等により構成される調査研究委員会（以下、「調査研究委員会」という。）を設置し、当該調査結果を基に虐待の発生・増減要因（体制整備状況との関連等）や地域間比較、経年変化（平成18年度から令和５年度まで）による傾向等について分析する。
      (3)　本委託で行う調査結果を基にした取組事例の収集
      　受託者は、都道府県・市区町村での高齢者虐待防止に向けた相談・支援、養護者支援、市区町村職員・介護職員の資質向上、施設・事業所への指導の在り方（虐待再発事例の初回等の指導の在り方を含む）、ネットワーク構築、関係機関との連携や広報・普及啓発に関する体制整備についての先進的取組や死亡・重篤事案等における事後検証・再発防止策の取組事例を収集する（10例以上）。
      (4)　本委託で行う調査結果を基にした効果的施策の提言
      　受託者は、上記②や③を踏まえた虐待の未然防止、早期発見・適切かつ迅速な対応（悪化防止）、再発防止に向けた効果的施策について提言する。
      (5)　「市町村・都道府県における高齢者虐待への対応と養護者支援について」等（国マニュアル）の改定
      (a)　国マニュアル（本体）の改訂
      　受託者は、令和６年介護報酬改定、高齢者虐待に関する過去の研究、裁判例、虐待の発生・再発防止策、厚生労働省等から発出した通知等、関連する法律の改正等について情報収集の上、追加修正案の検討を行い作成する。
      (b)　国マニュアルに係るスライド・動画の作成
      　受託者は、改定後の国マニュアルの内容を基本としたスライドを作成し、スライドごとに音声で説明した動画を作成する。
      なお、養介護施設従事者等による虐待及び養護者による虐待の防止について、スライドが各60枚以上、動画は各60分以上で作成し、自治体や施設・事業所等が活用できるよう、容易に編集が可能なものとすること。
      (c)　国マニュアル別冊の作成（「身体拘束廃止・防止の手引き(仮称)」）
      　受託者は、昨年度の「身体拘束ゼロへの手引き」改定に係る老健事業の成果物等を基本に検討を行い、「身体拘束廃止・防止の手引き（仮称）」※を作成する。
      ＊上記 a～c においては、関連する局・課、事業等の意見を反映し、高齢者支援課で検討し作成するものとし、ⅲにおいては、令和5年度老健事業「介護施設・事業所等における身体拘束廃止・防止の取組推進に向けた調査研究事業」（二者採択）を基本に高齢者支援課が作成するものとする。
      (6)　本委託で行う調査結果の公表にあたって必要となる資料（概要版・詳細版※）の作成、報告書・国マニュアル（本体・別冊）の作成、製本や都道府県・市区町村等への配布
      (7)　次年度以降の調査で使用する調査票（都道府県用・市区町村用）・記入要領（案）の提案
  2. 2公募に必要な資格に関する事項
    1. (1)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。
      なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
    2. (2)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
    3. (3)厚生労働省から業務等に関し指名停止を受けている期間中でないこと。
    4. (4)令和４・５・６年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」で「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされている者であること。
    5. (5)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
    6. (6)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
    7. (7)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める以下の条件を満たす者であること。
      ・ 社会保険等（厚生年金保険、健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）、
      船員制度、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。）に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。
      ・ この入札の入札書提出期限の直近１年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導（行政機関から公表されたものに限る。）を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。
    8. (8)入札参加者は、入札書の提出（電子調達システムにより入札した場合を含む）をもって「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定）を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めることに誓約したものとする。
  3. 3入札説明書を交付する日時及び場所
    1. (1)日時
      令和６年２月２６日（月）～令和６年３月２２日（金）
      10時00分～11時30分、12時30分～17時00分（土日祝日を除く）
    2. (2)場所
      〒100-8916　東京都千代田区霞が関１－２－２
      厚生労働省老健局高齢者支援課（担当　後藤）
      TEL：０３－５２５３－１１１１（内線３９６６）
      E-mail：koureigyakutai@mhlw.go.jp
  4. 4入札に関する説明会の開催
    入札参加希望者に対して、説明会を実施する。
    1. (1)日時
      令和６年３月８日（金）13時00分～
    2. (2)方法
      オンライン
      参加希望者は、令和６年３月７日（木）17時00分までにE-mailにてその旨を連絡すること。
  5. 5応募方法（公募内容等の条件を満たす旨の意思表示）
    この公募内容等の条件を満たしている者で、契約を希望する者は、以下により意思表示を行うこと。
    1. (1)応募期限（意思表示期限）
      令和６年３月２９日（金）12時00分まで
    2. (2)応募先（意思表示先）
      〒100-8916　東京都千代田区霞が関１－２－２
      厚生労働省老健局高齢者支援課（担当　後藤）
      TEL：０３－５２５３－１１１１（内線３９６６）
    3. (3)応募方法（意思表示方法）
      原則郵送（書留郵便に限る）とし、提出期限の前日までに到着するように送付しなければならない。未着の場合その責任は参加者に属するものとし、期限内の提出がなかったものとみなす。
    4. (4)提出書類
      「提案書類一式」
      　　　1　技術提案申請書　　　１部
      　　　2　技術提案書　　　　　８部（原本１部、写し（会社名無し）７部）　
      　　　3　評価基準票（技術提案書項番号を記載したもの）　　７部
      　　　4　令和４・５・６年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格書）（写）１部　　
      　　　5　提出者の概要（会社概要等）がわかる資料　　１部
      　　　6　「高齢者虐待の実態把握等のための調査研究一式」に係る暴力団等に該当しない旨の誓約書　　　１部
      　　　7　保険料納付に係る申立書　　１部
      　　　8　競争参加資格に係る自己申告書　　１部
      　　　9　評価基準票のワークバランス等の推進に関する指標の評価項目に該当がある場合、その該当する項目の認定状況が確認できる書類（写）　１部
      10 評価項目「賃上げを表明した企業等」についての加点を希望する場合、「従業員への賃上げ計画の表明書」　 １部　
      11　事業担当部局または担当者等の社員証の写しまたは名刺　１部
      ※　会社名無しの技術提案書については、会社名、ロゴマーク等一切記載せず、提案者が特定できないように最大限の配慮を行うこと。

      　「入札書」　１部
  6. 6その他
    1. (1)公募の結果、応募者が複数の場合、一般競争入札（総合評価落札方式）を行うものとする。
    2. (2)本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。
      また、入札に参加した者が誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。

厚生労働省老健局高齢者支援課

住所
東京都千代田区霞が関１－２－２
担当
後藤
電話
０３－５２５３－１１１１ 内線３９６６

PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、こちらからダウンロードしてください。