公募公示(小児慢性特定疾病登録センター運営事業)

公示

次のとおり、契約の相手方を公募します。

支出負担行為担当官 
厚生労働省大臣官房会計課長 森 真弘

  1. 1公募に付する事項
    1. (1)件名 
      小児慢性特定疾病登録センター運営事業
    2. (2)概要 
      仕様書による
    3. (3)公募期間 
      令和6年2月13日~令和6年2月28日
    4. (4)契約期間 
      契約締結日から令和9年3月31日
  2. 2本契約において求められる特殊な技術等
    1. (1)小児慢性特定疾病の研究に関する専門知識を有し、当該分野において厚生労働科学研究費等の研究、その他の事業の実績を有する研究機関であること。
    2. (2)小児慢性特定疾病児童等の疾病の状態の程度等に係る臨床情報及び医療意見書について、精通している者を専任で2名以上配置できること。
    3. (3)小児慢性特定疾病児童等の疾病の状態の程度等に係る臨床情報登録やデータクレンジングを行うに当たって、16疾患群762疾病と多岐にわたる小児慢性特定疾病について、医学的な判断を適切に下すことができる知見を有する又は16疾患群毎に知見を有する者と連携のとれる体制を構築できること。
  3. 3公募に参加する者に必要な資格等に関する事項
    1. (1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
    2. (2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
    3. (3)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
    4. (4)令和04・05・06年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、厚生労働省大臣官房会計課長から「役務の提供等」で「A」、「B」又は「C」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
    5. (5)資格審査申請書に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
    6. (6)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
    7. (7)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この公募の意思表示期限の直近2年間([5]及び[6]については2保険年度)の保険料について滞納がないこと。
      [1]厚生年金保険
      [2]健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)
      [3]船員保険
      [4]国民年金
      [5]労働者災害補償保険
      [6]雇用保険
      注) 各保険料のうち[5]及び[6]については、当該年度における年度更新手続を完了すべき日が未到来の場合にあっては前年度及び前々年度、年度更新手続を完了すべき日以降の場合にあっては当該年度及び前年度の保険料について滞納がない(分納が認められているものについては納付期限が到来しているものに限る。)こと。
    8. (8)この公募の意思表示提出期限の直近1年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導(行政機関から公表されたものに限る。)を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。
    9. (9)過去に同等規模以上の類似業務の実績を有していること。
    10. (10)本業務の作業場所等については、以下の要件を満たすことがわかる資料を提出すること。
      1 作業場所及び作業に必要となる設備・機器、備品及び消耗品等は、受注業者の責任において用意すること。また、作業場所及び設備・機器については、併せて写真も添付すること。
      2 作業場所及びデータの保管場所は日本国内とすること。
      3 作業場所及びデータの保管場所における情報漏えいを防ぐため入退室管理等の対策が講じられていること。
      4 資料を保管する鍵付きの棚を用意すること。
      5 本業務で使用する機器に対し必要なセキュリティ対策等が講じられていること。
  4. 4仕様書の交付期間及び交付場所
    1. (1)交付期間
      令和6年2月13日(火)~2月28日(水)
      午前9:30~12:00、13:00~17:00(ただし、土日祝日は除く)
    2. (2)交付場所
      東京都千代田区霞が関1-2-2
      中央合同庁舎第5号館(11階 部屋番号1108)
      担当:厚生労働省大臣官房会計課経理室契約班 工藤
      TEL 03-5253-1111(内線7195)
  5. 5説明会について
    開催しない。
  6. 6公募内容等の条件を満たす旨の意思表示について
    1. (1)意思表示期限 令和6年2月29日(木)12:00(厳守)
    2. (2)意思表示先  仕様書配布場所に同じ
    3. (3)意思表示方法 別紙様式1、2及び資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写、上記3(9)、(10)に係る条件を満たすことがわかる書類、参加者の事業内容が記載された定款・組織規程を持参又は郵送にて提出すること。なお、郵送の場合は提出期限までに到着するよう送付し、かつ、提出者は電話等により受領確認を行うこと。
  7. 7契約者の決定
    1. (1)公募の結果、この公募内容等の条件を満たす参加者が複数の場合、一般競争入札を行うものとする。
    2. (2)別紙様式2の暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなった時は、意思表示を無効とする。
  8. 8その他
    詳細は仕様書による。

様式