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  7. 公募公示（戦没者等の遺留品の返還に伴う調査一式）

公募公示（戦没者等の遺留品の返還に伴う調査一式）

公示

次のとおり、契約の相手方を公募します。

支出負担行為担当官
厚生労働省社会・援護局長　朝川　知昭

  1. 1公募内容
    1. (1)事業名
      戦没者等の遺留品の返還に伴う調査一式
    2. (2)事業の趣旨
      厚生労働省では，旧連合国軍兵士が持ち帰った戦没者等の遺留品について、返還依頼があった場合、当該遺留品に書かれた氏名等を手掛かりとして、当局が保管している戦没者等援護関係資料等により元の所有者を特定し、都道府県・市町村の協力を得て、元の所有者又はその御遺族（以下、「御遺族等」という。）の所在調査を行ったうえで返還しているところである。
      近年、海外のボランティア団体からの依頼件数が増加しており、御遺族等の所在調査に相当の時間を要していることから、戦友、遺族等に関係する幅広いネットワークを活用し、地域に密着した調査を行うことにより、御遺族等の高齢化が進む中、遺留品返還業務の迅速な対応を図ることを目的とする。
    3. (3)事業の内容
      戦没者等の遺留品について返還依頼があった場合、当該遺留品に記載されている氏名等を手掛かりに元の所有者を特定し、御遺族等の所在調査を行い、遺留品の返還を行う。
      調査にあたっては遺留品を取得した場所や遺留品に記載のある氏名、地名等から、情報を持っていると思われる戦友や遺族等に関係する幅広いネットワークを活用すると共に、広報も併せて活用することも含め、御遺族等の現在の所在を確認し、遺留品の受領について意向を確認する。
      また、御遺族等を特定できず、返還先のない遺留品の処遇について対応を行い、適切な措置を図る。
      なお、遺留品調査・返還を目的としている海外のボランティア団体とも連携・協力して、遺留品の早期返還に努める。
  2. 2公募に必要な資格に関する事項
    1. (1)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
    2. (2)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
    3. (3)厚生労働省から業務等に関し指名停止を受けている期間中でないこと。
    4. (4)令和０４・０５・０６年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」において「Ａ」「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされている者であること。
    5. (5)資格審査申請書及び添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
    6. (6)経営状況、信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
    7. (7)社会保険等（厚生年金保険、健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。）に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。
    8. (8)その他、予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
    9. (9)過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。
  3. 3特殊な条件
    1. (1)戦友、遺族等に関係する幅広いネットワークを活用し、地域に密着した的確な遺族等調査が実施できること。
    2. (2)遺族心情を踏まえて、引き取り手のない遺留品の処遇に的確に対応することができること。
    3. (3)海外で活動している遺留品返還を行うボランティア団体と連携協力関係を築き、円滑な遺族調査ができること。
  4. 4実施要領の交付期間及び交付場所
    1. (1)日時
      令和６年２月５日(月)から令和６年３月６日(水）　　　　
      土日祝日を除く10時から18時まで
    2. (2)場所
      〒100－8916東京都千代田区霞が関１－２－２
      厚生労働省社会・援護局事業課　担当：調査第二係　平野
      ＴＥＬ：０３－５２５３－１１１１（内線４５２３）
      ＦＡＸ：０３－３５９５－２２２９
    3. (3)郵送による配付を希望の場合は、上記までその旨の一報を入れること。
  5. 5説明会
    実施しない。
    本件に関する質問等は以下により行う。
    1. (1)実施要領の質問は、原則、電子メールにて行うこととし、令和６年３月１日（金）までに以下のアドレス宛提出すること。
      アドレス：suishin@mhlw.go.jp
    2. (2)質問に対する回答は、原則として令和６年３月４日（月）までに、質問を行った電子メールに対する返信メールにて回答する。
    3. (3)質問内容及び回答は他の応募事業者にも共有するため、留意すること。
  6. 6公募内容等の条件を満たす旨の意思表示
    この公募内容等の条件を満たしている者で、契約を希望する者は、以下により意思表示を行うこと。
    1. (1)意思表示期限
      令和６年３月７日（木）１７時（必着）
    2. (2)意思表示先
      上記４（２）に同じ
    3. (3)意思表示方法
      郵送又は持参
    4. (4)意思表示様式
      別紙様式１のとおり。添付資料として、資格審査結果通知書（全省庁統一資格）の写しを提出すること。
  7. 7誓約書の提出
    この公募内容について契約を希望する者は、以下により暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出すること。
    なお、同誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することになったときは、当該者の公募内容等の条件を満たす旨の意思表示を無効とするものとする。
    1. (1)提出期限
      令和６年３月７日（木）１７時（必着）
    2. (2)提出先
      上記４（２）に同じ
    3. (3)提出方法
      郵送又は持参（上記６と併せて提出すること。）
    4. (4)提出様式
      別紙様式２のとおり
  8. 8その他
    公募の結果、この公募内容等の条件を満たす参加者が複数の場合、一般競争を行うものとする。
    説明は日本語で行うため、日本語での円滑なコミュニケーションが図られること。

別添

本件担当、連絡先

厚生労働省社会・援護局事業課 調査第二係

住所
〒100－8916　東京都千代田区霞が関１－２－２
担当
平野
電話
03－5253－1111（内線4523）
FAX
03－3595－2229

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