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  7. 公募公示（個人輸入・指定薬物等に係る情報収集及び広報業務一式）

公募公示（個人輸入・指定薬物等に係る情報収集及び広報業務一式）

公示

次のとおり、契約の相手方を公募します。

支出負担行為担当官　
厚生労働省大臣官房会計課長　森　真弘

  1. 1公募内容
    1. (1)業務の趣旨
      個人輸入・指定薬物等に係る情報収集及び広報業務一式
    2. (2)業務の趣旨
      平成26年6月12日から施行された改正薬事法（医薬品医療機器等法）により､一般用医薬品がインターネット上で販売できることとなった。これを受け､令和５年10月末現在で3,100を越えるサイトが一般用医薬品のネット販売する事業者として登録されるなど､医薬品のインターネット販売が国民の身近な存在となったことから､インターネット上の違法な医薬品の販売に対して､国､都道府県等による監視体制の強化が一層重要となっている。
      本業務では､改正薬事法違反が疑われる医薬品等の販売情報､並びに指定薬物及び危険ドラッグに係る情報について、コールセンター業務により一般国民から受け付けて情報収集するとともに､インターネットや雑誌等で検索した情報の他､国等から提供される情報も収集して併せて整理・集計する。また、ホームページ等を活用した広報を行う。
    3. (3)業務内容
      1. 1.一般国民からの質問等を受け付けるコールセンター及びホームページ等の情報収集窓口の運営、インターネット・雑誌等からの情報収集、収集された情報の整理・集計及び管理並びに厚生労働省への報告・自治体等への情報提供
      2. 2.一般国民等を対象とした広報啓発資材の作成、関係団体への送付
      3. 3.収集された情報のホームページ・SNS等による広報啓発（情報提供及び注意喚起）
    4. (4)業務期間
      令和６年４月１日から令和７年３月31日まで
  2. 2公募に必要な資格に関する事項
    1. (1)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。
      なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
    2. (2)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
    3. (3)厚生労働省から指名停止を受けている期間中でないこと。
    4. (4)令和４・５・６年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、厚生労働省大臣官房会計課長から「役務の提供等」で「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
    5. (5)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
    6. (6)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
    7. (7)社会保険等（厚生年金保険､健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）､船員保険､国民年金､労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。）に加入し､該当する制度の保険料の滞納がないこと。
    8. (8)この公募の意思表示提出期限の直近１年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導（行政機関から公表されたものに限る。）を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。※これに該当すると思われる事実がある者は、あらかじめ入札説明書記載の照会窓口に照会すること。
    9. (9)作業要員は以下の能力を有すること。
      ・医学又は薬学に関する十分な知識、能力を有すること。
      ・システムの操作管理を十分に実施する能力があること。
    10. (10)守秘義務・セキュリティに関する教育を実施していること。
    11. (11)クラウドサービスの提供に関する次のいずれかの認証を取得していること。
      • プライバシーマーク付与認定
      • ISO/IEC 27001 認証（国際規格）
      • JIS Q27001 認証（日本産業規格）
  3. 3特殊な技術及び設備等の条件（それぞれの条件を満たしていることが確認できる書類を提出すること。）
    1. (1)インターネットサイト・新聞・雑誌等にて流通や広告されている医薬品の内、違法性が疑われる製品について､医学又は薬学の知識等を踏まえ､医薬品の該当性を評価・分析する能力を有していること。
    2. (2)製薬企業から各製品の情報を収集できること。
  4. 4仕様書の交付期間及び交付場所
    1. (1)交付期間
      令和６年１月19日（金）～令和６年２月19日（月）
      午前10:00～12:00、午後1:00～5:00（ただし、土日祝日は除く）
    2. (2)交付場所
      東京都千代田区霞が関1-2-2　
      中央合同庁舎第５号館（11階　部屋番号1108）
      担当：厚生労働省大臣官房会計課経理室契約班　担当：田邉
      ＴＥＬ　03-5253-1111（内線5292）
      • ※電子媒体での送付も可能。
  5. 5公募内容等の条件を満たす旨の意思表示
    1. (1)意思表示期限　令和６年２月20日（火）17時00分
    2. (2)意思表示先 　４（２）に同じ
    3. (3)意思表示方法　持参又は郵送
    4. (4)意思表示様式　別紙様式１
    5. (5)その他　　　　意思表示にあわせ、暴力団に該当しない旨の誓約書を提出すること。
  6. 6その他
    1. (1)公募の結果、参加者が複数の場合、一般競争入札（最低価格落札方式）を行うものとする。
    2. (2)５の意思表示を提出する際に、インターネットサイト・新聞・雑誌等にて流通や広告されている医薬品の内、違法性が疑われる製品の情報に関して､医学又は薬学の知識等を踏まえ､評価・検討する能力を有していることを示せる組織体制図を併せて提出すること。
    3. (3)製薬企業から各製品の情報を収集できることを示す文書（任意様式）を添付すること。
    4. (4)５の意思表示を提出する際に、暴力団等に該当しない旨の誓約書（別紙様式
      ２）を提出すること。暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなった時は、意思表示を無効とする。
    5. (5)本調達に係る契約締結日は令和６年４月１日を予定している。ただし、当該予定日までに令和６年度の予算（暫定予算を含む。）が成立しない場合は、契約締結日は予算が成立した日以後となる。また、暫定予算となった場合は、全体の契約期間のうち、暫定予算の期間分のみを対象とした契約となることがある。

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