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公募公示（国立ハンセン病資料館等の運営と啓発広報一式）

公募公示（国立ハンセン病資料館等の運営と啓発広報一式）

公示

次のとおり、契約の相手方を公募します。

令和6年1月09日（火）

支出負担行為担当官　
厚生労働省健康・生活衛生局長　大坪　寛子

1公募内容
1. (1)事業名
  国立ハンセン病資料館等の運営と啓発広報一式
2. (2)事業の趣旨
  「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律」（平成20年法律第82号）に基づき、ハンセン病に対する正しい知識の普及啓発及び患者・回復者の名誉回復を図ること等を目的に設立された、国立ハンセン病資料館（東京都東村山市）及び重監房資料館（群馬県草津町）の管理運営及びハンセン病に関する普及事業（シンポジウムの開催、啓発資料の作成・配布等）を実施し、ハンセン病対策の充実を図る。
3. (3)事業の内容
  仕様書等のとおり
4. (4)事業の実施期間
  令和６年４月１日から令和７年３月３１日まで
2公募に必要な資格に関する事項
1. (1)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。
  なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
2. (2)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
3. (3)令和４・５・６年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」において、関東・甲信越地域の競争参加資格を有しており、応募時までに、「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付されている者であること。
4. (4)厚生労働省から業務等に関し指名停止を受けている期間中でないこと。
5. (5)次の事項に該当する者は、公募に参加することができない。
6. (6)[1]　資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者
  [2]　経営の状況又は信用度が極度に悪化している者
  
  その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める公募参加資格として、以下に掲げる公募適合条件をすべて満たすこと。
7. (7)[1]　次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この公募の意思表示提出期限の直近２年間（オ及びカについては２保険年度）の保険料について滞納がないこと。
  ア厚生年金保険、イ健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）、ウ船員保険、エ国民年金、オ労働者災害補償保険、カ雇用保険
  [2]　この公募の意思表示提出期限の直近１年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導（行政機関から公表されたものに限る。）を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。
  [3]　ハンセン病等に関する普及啓発事業、ハンセン病等に関する展示施設等の運営等の事業又はハンセン病等のシンポジウムの開催等の事業のいずれかに関する実績を過去５年の間に１度でも有すること。
  [4]　国立ハンセン病資料館及び重監房資料館の管理運営に関して、情報の伝達及び緊急時の対応が速やかに行える体制を確保している法人であること。
  [5]　事業を行うために必要な業務従事者（学芸員・司書等）を配置する体制を事業開始時までに有することができ、令和６年４月１日より事業を実施することができること。なお、学芸員及び司書については、業務の専門性・特殊性からハンセン病等に関する知識や経験を有する者であること。
4公募説明会
実施要領の内容について、説明会（オンラインによる場合もある）を令和６年１月１９日（金）に開催する予定である。説明会への参加を希望する者は、令和６年１月１８日（木）までに、５に記載の担当あて連絡し、指示を仰ぐこと。なお、本件に関する質問等は以下により行うこと。
1. (1)[1]　実施要領の質問は、下記の【本件担当・連絡先】あて令和６年１月１９日（金）１７時までに原則、ファクシミリ等にて行うこととする。ファクシミリの場合の件名は「国立ハンセン病資料館等の運営と啓発広報一式」とし、様式は任意とする。
2. (2)[2]　質問に対する回答は、令和６年１月２２日（月）１７時までに原則、ファクシミリ等により回答する。
3. (3)[3]　質問内容及び回答は他の応募事業者にも共有するため、留意すること。
5公募内容等の条件を満たす旨の意思表示
1. (1)この公募内容等の条件を満たしている者で、契約を希望する者は、以下により意思表示を行うこと。
  [1] 意思表示期限　　令和６年１月２４日（水）１７時まで
  [2] 意思表示先　　厚生労働省健康・生活衛生局難病対策課ハンセン病係担当　平塚
  [3] 意思表示方法　下記住所へ郵送又は持参
  場所　　〒100-8916 東京都千代田区霞が関１－２－２　中央合同庁舎第５号館７階
  　　　　　　　　　　　　　厚生労働省健康・生活衛生局難病対策課　（担当：平塚）
  [4] 意思表示様式　　別紙のとおり。
  添付資料として、法人概要（名称、所在地、人的体制、設立状況等）及び２（６）[3] ～[5] の事業の実績を併せて提出すること。
2. (2)契約を希望する者は、意思表示を行う際に、別に定める暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。当該誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、意思表示を無効とする。
6その他
公募の結果、参加者が複数の場合、一般競争入札（最低価格落札方式）を行うものとする。

資料

問い合わせ先

厚生労働省健康・生活衛生局難病対策課

住所: 〒100-8916　東京都千代田区霞が関1-2-2

担当: 平塚　悠

電話: 03-5253-1111（2369）

FAX: 03-3593-6223

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