公募公示（抗菌薬確保支援事業一式）

公示

次のとおり、契約の相手方を公募します。

令和5年10月20日（金）

支出負担行為担当官　
厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部長　佐々木　昌弘

1公募内容
1. (1)事業名
  抗菌薬確保支援事業一式
2. (2)事業の趣旨
  　本事業は、「抗菌薬確保事業」を適正に評価するために、対象となった薬剤耐性菌及び治療薬に関する情報を集約し、情報を分析し疾病負荷や経済的評価を実施することで、抗菌薬確保事業の評価を図ることを目的とする。
3. (3)事業の内容
  1. （１）臨床疫学事業
    1. ア抗微生物薬使用量サーベイランス
    2. イガイドラインの遵守率の調査
    3. ウ薬剤耐性菌サーベイランス
    4. エ企業連携
    5. オ疾病負荷軽減・予後改善評価・経済的評価の実施
  2. （２）事務局の運営事業
    1. ア抗微生物薬の市場インセンティブに関する検討会の運営
    2. イ専門委員会の開催日程等の調整
  詳細は「抗菌薬確保支援事業一式仕様書」のとおり。
2公募参加に必要な資格に関する事項
1. (1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
2. (2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
3. (3)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
4. (4)令和４・５・６年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、厚生労働省大臣官房会計課長から「役務の提供等」で「A」又は「Ｂ」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること
5. (5)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
6. (6)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
7. (7)社会保険等（厚生年金保険､健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）､船員保険､国民年金､労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。）に加入し､該当する制度の保険料の滞納がないこと。
8. (8)この公募の意思表示提出期限の直近１年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導（行政機関から公表されたものに限る。）を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。※　これに該当すると思われる事実がある者は、あらかじめ入札説明書記載の照会窓口に照会すること。
9. (9)守秘義務・セキュリティに関する教育を実施していること。
3特殊な能力及び技術等の条件
1. (1)本事業の実施に当たっては、国内外の薬剤耐性菌に関する情報の把握や関係機関との協力関係が不可欠であることから、少なくとも次の機関・団体と常に連携がとれていること。
  国内：日本感染症学会、特定・第一種指定医療機関、大学、厚生労働省、各製薬企業等
  海外：世界保健機関（ＷＨＯ）、欧米各国の公衆衛生規制当局
2. (2)本事業により得られた各種情報の評価や疾病負荷軽減・予後改善評価・経済的評価を実施できる体制がとれること。
3. (3)長崎G7保健大臣会合で宣言した、国内におけるプル型インセンティブに関する取組への成否に重要な影響を及ぼすこと、等から、国内外の薬剤耐性に関す最新の動向を迅速に把握でき、かつＷＨＯ、国際関係機関や厚生労働省と協同で薬剤耐性対策を実施した実績を有すること。
4仕様書の交付期間及び交付方法
1. (1) 交付期間　
  令和５年10月20日（金）から令和５年11月６日（月）
2. (2) 交付方法
  郵送又は電子メールにて対応する。郵送での交付を希望する場
  合は、返信用封筒と担当者の連絡先が分かる物（名刺等）を同封の上、【本件担当、連絡先】宛てに郵送すること。電子メールでの交付を希望する場合は、【本件担当、連絡先】記載の電話番号へ連絡すること。交付の申込みを郵送で行う場合、未着の際にはその責任は参加者に属するものとし、期限内の提出がなかったものとみなす。
5説明会の開催
説明会は開催しないので、本事業に関する質問等は【本件担当、連絡先】に連絡すること。
6公募内容等の条件を満たす旨の意思表示
この公募内容等の条件を満たしている者で、契約を希望する者は、以下により意思表示を行うこと。
1. (1)意思表示期限
  令和５年11月7日（火）１２時　必着
2. (2)意思表示先
  生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課（担当　松浦、西川）
3. (3)意思表示方法
  1. ア下記（４）の書類を一者につき一通提出することとする。
  2. イ意思表示方法は郵送とする。送付中の事故等について、当方では責任を負わない。
  3. ウファクシミリによる提出は受け付けない。
  4. エ意思表示に係る費用は、意思表示者の負担とする。
4. (4)提出書類
  1. ア意思表示様式　（別紙様式１）
  2. イ保険料納付に係る申立書（別紙様式２）
  3. ウ暴力団等に該当しない旨の誓約書（別紙様式３）
7その他
1. (1)公募の結果、意思表示者が複数の場合、一般競争入札（総合評価落札方式）を行うものとする。
2. (2)意思表示をした者が、６の（４）ウの誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の意思表示を無効とするものとする。

【本件担当、連絡先】

住所: ：〒100-8916　東京都千代田区霞が関１－２－２

担当: ：厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課　松浦、西川

電話: ：03-5253-1111（内線2382）

FAX: ：03-3581-6251

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