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  7. 公募公示（ABCCが実施したとされる原子爆弾投下後の残留放射線に関する記録調査）

公募公示（ABCCが実施したとされる原子爆弾投下後の残留放射線に関する記録調査）

公示

次のとおり、契約の相手方を公募します。

支出負担行為担当官　
厚生労働省健康局・生活衛生局長　大坪　寛子

  1. 1公募内容
    1. (1)事業名
      ABCCが実施したとされる原子爆弾投下後の残留放射線に関する記録調査
    2. (2)事業の目的
      ABCC（原爆障害調査委員会）が広島及び長崎において実施したとされる原子爆弾投下後の残留放射線と放射性降下物の研究結果（分布図を含む）について、その存在を示唆する資料が発見されており、また、本年2月16日に長崎県・市より、長崎周辺の地域で降雨があったことを示す可能性のある記録の調査を要望されていることから、これらの資料（BC-50,BC-51）の保有状況等の調査を行う。
    3. (3)事業の内容
      1. ア事業詳細
        ABCCが実施した広島及び長崎における残留放射線の調査結果であり、それぞれの地域で採取した土壌、樹皮、木材、漆喰、植生等のサンプルのラジオオートグラフを撮影し、降雨の場所をできるだけ正確に把握するため「降下物」地域の範囲を図示した地図を作成したとされており、これに関する調査結果の保有状況等を調査し、リスト化をした上で厚生労働省に報告する。
      2. イ調査方法
        インターネット公開サイトを利用し、次の機関が所蔵する資料の中から調査を実施する。また、現地でしか確認できない所蔵文書もあるため、現地調査も行う。
        • 米国国立公文書館（ＮＡＲＡ）
        • 米国科学アカデミー（ＮＡＳ）
        • トルーマン大統領図書館
      3. ウ事業報告
        本件請負事業は、目的とする資料の存在を確認できた場合には、その写しを入手すること。なお、米国公文書館等が新型コロナウイルス感染症の流行以来、入館制限を実施しており、現在も多くの利用者が滞留している状況の中、現地において、委託期間内にできる調査は限られていることから、必ずしも本件請負業務期間中に写しの入手までは求めないものとする。ただし、厚生労働省担当者と密に連携し、進捗状況を厚生労働省担当者に毎月末に報告を行い、その指示を受けること。
  2. 2公募に必要な資格に関する事項
    1. (1)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
    2. (2)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
    3. (3)厚生労働省から業務等に関し指名停止を受けている期間中でないこと。
    4. (4)令和４・５・６年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」において、４の（１）に示す期限までに、「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付されている者であること。
    5. (5)資格審査申請書等に虚偽の事実を記載していない者であること。
    6. (6)経営状況、信用度が極度に悪化していない者であること。
    7. (7)次に掲げる制度が適用される者にあっては、この公募の意思表示期限の直近２年間（〔5〕及び〔6〕については２保険年度）の保険料について滞納がないこと。
      1. 〔1〕厚生年金保険
      2. 〔2〕健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）
      3. 〔3〕船員保険
      4. 〔4〕国民年金
      5. 〔5〕労働者災害補償保険
      6. 〔6〕雇用保険
      • 注）各保険料のうち〔5〕及び〔6〕については、当該年度における年度更新手続を完了すべき日が未到来の場合にあっては前年度及び前々年度、年度更新手続を完了すべき日以降の場合にあっては当該年度及び前年度の保険料について滞納がない（分納が認められているものについては納付期限が到来しているものに限る。）こと。
    8. (8)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
  3. 3特殊な技術及び設備等の条件
    1. (1)これまで国または地方公共団体から、米国における公文書調査を受託した実績を複数有していること。
    2. (2)上記１（３）の事業を行うために、必要とする体制を有し、契約締結後直ちに事業を実施できること。
  4. 4公募の内容等の条件を満たす旨の意思表示
    この公募内容等の条件を満たしている者で、契約を希望する者は、以下により意思表示を行うこと。
    1. (1)意思表示期限
      令和５年９月２５日（月）　17時　必着
    2. (2)意思表示先
      厚生労働省健康・生活衛生局総務課指導調査室
      担当　設楽・本田
    3. (3)意思表示方法
      下記住所へ郵送又はFAX
    4. (4)意思表示様式
      別紙１のとおり。添付資料として、団体概要（名称、所在地、人的体制、設立状況等）
  5. 5参加者が複数の場合の契約相手方の決定
    公募の結果、参加者が複数の場合、一般競争を行うものとする。
  6. 6その他
    本公募に参加する者は、応募の意思表示を行う際に、支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書（別紙２のとおり）を提出しなければならない。

別紙

本件担当、連絡先

厚生労働省健康・生活衛生局総務課指導調査室

住所
〒100-8916　東京都千代田区霞が関1-2-2
担当
援護予算係　設楽・本田
電話
０３－５２５３－１１１１（内線2964）
FAX
０３－３５０１－９１９１

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