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  7. 公募公示（ハンセン病問題に係る全国的な意識調査及び調査に関する検討会の運営業務等一式）

公募公示（ハンセン病問題に係る全国的な意識調査及び調査に関する検討会の運営業務等一式）

公示

次のとおり、契約の相手方を公募します。

支出負担行為担当官
厚生労働省健康局長　佐原　康之

  1. 1公募内容
    1. (1)事業名
      ハンセン病問題に係る全国的な意識調査及び調査に関する検討会の運営業務等一式
    2. (2)事業の趣旨
      ハンセン病に係る偏見差別の現状を正確に分析することは、今後必要とされるハンセン病問題の施策を検討する上でも、極めて重要なため、ハンセン病問題に係る意識調査を実施するとともに、調査結果の分析を行う。
    3. (3)事業の内容
      実施要領の通り
    4. (4)事業の実施期間
      契約日より令和６年３月２９日まで
  2. 2公募に必要な資格に関する事項
    1. (1)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。
      なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
    2. (2)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
    3. (3)令和４・５・６年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」において、関東・甲信越地域の競争参加資格を有しており、応募時までに、「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付されている者であること。
    4. (4)厚生労働省から業務等に関し指名停止を受けている期間中でないこと。
    5. (5)次の事項に該当する者は、公募に参加することができない。
      1. [1]資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者
      2. [2]経営の状況又は信用度が極度に悪化している者
    6. (6)その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める公募参加資格として、以下に掲げる公募適合条件をすべて満たすこと。
      1. [1]次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この公募の意思表示提出期限の直近２年間（オ及びカについては２保険年度）の保険料について滞納がないこと。
        1. ア厚生年金保険
        2. イ健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）
        3. ウ船員保険
        4. エ国民年金
        5. オ労働者災害補償保険
        6. カ雇用保険
      2. [2]この公募の意思表示提出期限の直近１年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導（行政機関から公表されたものに限る。）を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。
      3. [3]国、地方公共団体等が設置した会議、検討会等の開催及び議事運営の実績を有すること。
      4. [4]ハンセン病に係る各種事業（調査事業、名誉回復・普及啓発に係る事業等）の実績を有すること。
      5. [5]国、地方公共団体等からの委託により実施した国民に対する意識調査等の調査研究の実績を有すること。
  3. 4公募説明会
    新型コロナウイルス感染症の感染予防のため、実施しない。
    本件に関する質問等は以下により行うこと。
    1. (1)実施要領の質問は、下記の【本件担当・連絡先】あて令和５年５月１２日（金）１７時までに原則、ファクシミリ等にて行うこととする。ファクシミリの場合の件名は「ハンセン病に係る偏見差別の解消のための施策検討調査等一式」とし、様式は任意とする。
    2. (2)質問に対する回答は、令和５年５月１５日（月）までに原則、ファクシミリ等により回答する。
    3. (3)質問内容及び回答は他の応募事業者にも共有するため、留意すること。
  4. 5公募内容等の条件を満たす旨の意思表示
    1. (1)この公募内容等の条件を満たしている者で、契約を希望する者は、以下により意思表示を行うこと。
      1. [1]意思表示期限　令和５年５月１６日（火）１２時まで
      2. [2]意思表示先　厚生労働省健康局難病対策課ハンセン病係 担当　平塚
      3. [3]意思表示方法　下記住所へ郵送又は持参
        場所　　〒100-8916 東京都千代田区霞が関１－２－２　中央合同庁舎第５号館７階
        　　　　　厚生労働省健康局難病対策課　（担当：平塚）
      4. [4]意思表示様式　別紙のとおり。
        添付資料として、法人概要（名称、所在地、人的体制、設立状況等）及び２（６）[3] ～[5] の事業の実績を併せて提出すること。
    2. (2)契約を希望する者は、意思表示を行う際に、別に定める暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。当該誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、意思表示を無効とする。
  5. 6その他
    公募の結果、参加者が複数の場合、一般競争入札（総合評価落札方式）を行うものとする。

資料

問い合わせ先

厚生労働省健康局難病対策課

住所
〒100-8916　東京都千代田区霞が関1-2-2
担当
平塚　悠
電話
03-5253-1111（2369）
FAX
03-3593-6223

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