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  7. 公募公示（海外民間建立慰霊碑移設等事業）

公募公示（海外民間建立慰霊碑移設等事業）

公示

次のとおり、契約の相手方を公募します。

支出負担行為担当官　
厚生労働省社会・援護局長　川又　竹男

  1. 1公募内容
    1. (1)事業名
      海外民間建立慰霊碑移設等事業
    2. (2)事業の趣旨
      戦友会などの民間団体等が海外に建立した慰霊碑等（以下「慰霊碑等」という。）の維持管理については、建立者や管理者（以下「建立者等」という。）が行うことが基本であるが、時間の経過によって建立者等が不在となるなどし、状態が不良となった慰霊碑について、移設等を行うことを目的とする。
    3. (3)事業の内容
      ア 建立者等が不明で、状態が不良の慰霊碑等について、現地政府や地権者等と協議を行ったうえで、移設、埋設等を行う。
      イ 建立者等が明らかであるが、状態が不良の慰霊碑等については、適切な維持管理を行うよう要請するとともに、維持管理を行うことが困難な場合は、建立者等関係者の同意を得たうえで、移設、埋設等を行う。
      ウ 事業の対象となる慰霊碑等以外で、状態が不良の慰霊碑等についての情報を入手した場合は、可能な限り調査を行い、厚生労働省に報告する。
      エ 本年度の対象予定地域は、パラオ諸島、マリアナ諸島、グアム島、パプアニューギニア及びソロモン諸島とし、慰霊碑等の数は約30基とする。
      オ 履行期間は契約締結日から令和６年３月31日までとする。　
      詳細は、「海外民間建立慰霊碑移設等事業に係る業務仕様書」のとおり。
  2. 2公募に必要な資格に関する事項
    1. (1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
    2. (2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
    3. (3)厚生労働省から業務等に関し指名停止を受けている期間中でないこと。
    4. (4)令和04・05・06年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」で「Ｃ」等級に格付けされている者であること。
    5. (5)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
    6. (6)経営状況、信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
    7. (7)社会保険料等（厚生年金保険、健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。）に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。
    8. (8)過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。
    9. (9)慰霊事業の趣旨をよく理解し、受託事業を誠実に行える者であること。
  3. 3特殊な条件
    1. (1)事業の対象となるパラオ諸島、マリアナ諸島、グアム島、パプアニューギニア及びソロモン諸島の現地の状況に精通しており、厚生労働省との連携、調整等を的確に行うことができること。
    2. (2)パラオ諸島、マリアナ諸島、グアム島、パプアニューギニア及びソロモン諸島の慰霊碑の実情に詳しく、関係機関（在外公館等）との連絡等を的確に行うことができること。
  4. 4仕様書の交付期間及び交付場所
    1. (1)交付期間
      令和５年２月１３日（月）から令和５年３月１５日（水）までの間の開庁日
      土日祝日を除く10時から18時まで
    2. (2)交付場所
      〒100-8916　東京都千代田区霞が関1-2-2　
      厚生労働省社会・援護局事業課　担当：調査第一係　大西
      電話：03-5253-1111（内線4523）
    3. (3)郵送による配布を希望の場合は、上記までその旨の一報を入れること。
  5. 5説明会
    新型コロナウイルス感染症の感染予防のため、実施しない。
    本件に関する質問等は、以下により行う。
    1. (1)仕様書に関する質問は、原則、電子メールにて行うこととし、令和５年３月９日（木）までに以下のアドレス宛提出すること。
      アドレス：suishin@mhlw.go.jp
    2. (2)質問に対する回答は、原則として令和５年３月１０日（金）までに、質問を行った電子メールに対する返信メールにて回答する。
    3. (3)質問内容及び回答は、他の応募事業者にも共有するため、留意すること。
  6. 6公募内容等の条件を満たす旨の意思表示
    この公募内容等の条件を満たしている者で、契約を希望する者は、以下により意思表示を行うこと。
    1. (1)意思表示期限
      令和５年３月１６日（木）17時必着
    2. (2)意思表示先
      上記４（２）に同じ
    3. (3)意思表示方法　　
      郵送又はFAX
    4. (4)意思表示様式
      別紙様式１のとおり。添付資料として、資格審査結果通知書（全省庁統一資格）の写を提出すること。
  7. 7誓約書の提出
    この公募内容について契約を希望する者は、以下により暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出すること。
    なお、同誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することになったときは、当該者の公募内容等の条件を満たす旨の意思表示を無効とするものとする。
    1. (1)提出期限
      令和５年３月１６日（木）17時必着
    2. (2)提出先
      上記４（２）に同じ
    3. (3)提出方法
      郵送又はFAX（上記６と併せて提出すること。）
    4. (4)誓約書様式
      別紙様式２のとおり
  8. 8その他
    公募の結果、この公募内容等の条件を満たす参加者が複数の場合、一般競争を行うものとする。

別添

本件担当、連絡先

厚生労働省社会・援護局事業課 調査第一係

住所
〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2
担当
大西
電話
03－5253－1111（内線4523）
FAX
03－3595－2229

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