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  7. 公募公示（令和5年度原子爆弾の投下に伴う気象及び土壌に関する調査研究一式）

公募公示（令和5年度原子爆弾の投下に伴う気象及び土壌に関する調査研究一式）

公示

次のとおり、契約の相手方を公募します。

支出負担行為担当官　
厚生労働省健康局長　佐原　康之

  1. 1公募内容
    1. (1)事業名
      令和5年度原子爆弾の投下に伴う気象及び土壌に関する調査研究一式
    2. (2)事業の趣旨
      　原子爆弾やその直後の爆心地を中心に起きた大規模な火災により、黒い雨が降ったとされており、現在の第一種健康診断特例区域については、当時の降雨状況やその後同区域に居住された方々の健康状態を踏まえて設定されている。この第一種健康診断特例区域の設定について、再検討を行うため、これまで蓄積されたデータを最大限活用し、最新の科学技術を用いて可能な限りの検証を行うため、厚生労働省において、令和２年１１月１６日に、「第一種健康診断特例区域等の検証に関する検討会」（以下、「検討会」という。）を開催し、その後の５回の議論を経て、令和４年４月２８日に「第一種健康診断特例区域等の検証に関するこれまでの議論の経過及び今後の方向性について」が取りまとめられ、引き続きの検証が必要とされたところである。

      　検討会においては、大きく分けて（１）原爆由来の放射性物質を確認する課題、（２）健康影響が生じているかを確認する課題の２点が検証課題として設定され、それぞれ、以下の課題に細分化して検証していくことが合意された。
      （１）原爆由来の放射性物質を確認する課題
      　　　ア.気象シミュレーション
      　　　イ.地域の土壌調査
      　　　ウ.米国における被爆前後の調査（気象データ）等の文献調査
      （２）健康影響が生じているか確認する課題
      　　　エ.広島原爆・赤十字病院におけるカルテ調査
      　　　オ.健康相談事業受診者の疾患罹患状況の統計解析、アンケート調査
      　この検討会において設定された（１）ア及びイの課題に関し、令和２年度厚生労働省「原子爆弾の投下に伴う放射性降下物の拡散状況等に関する調査等一式」事業（以下、「令和２年度調査」という。）において、気象予測に関する論文や1945年8月の広島地方の天気図などの文献調査、具体的に利用可能な数理モデルの設計に関する検討及び土壌採取に関する過去の文献調査や試掘による効率的・効果的な土壌の採取方法の検討が行われた。また、令和３年度厚生労働省「原子爆弾の投下に伴う気象シミュレーションモデルの構築及び放射性降下物の拡散状況の分析等に関する調査研究一式」事業（以下、「令和３年度調査」という。）において、試験的な気象シミュレーション、土壌調査における試料採取及び一部試料解析を実施した。さらに、令和４年度厚生労働省「原子爆弾の投下に伴う気象及び土壌に関する調査研究一式」事業（以下、「令和４年度調査」という。）において、気象シミュレーション、土壌調査における試料採取及び解析を実施した。

      　本件は、令和２年度、令和３年度及び令和４年度調査を踏まえ、これまでの調査研究成果の精査に伴う補完的な解析データの収集及び調査研究成果のアーカイブ化を行い、気象モデルの構築に係る研究及び放射性降下物の拡散状況に関する調査研究をさらに進めることを目的とする。
      なお、本件については、土壌調査が気象モデル計算結果の実証としての側面を有することから、複数の専門家で構成される気象モデル研究・土壌調査ワーキンググループを開催する方式で研究を行うこととする。
    3. (3)事業の内容
      　本業務を受託した事業者（以下「受託者」という。）は、以下の事業を厚生労働省健康局総務課原子爆弾被爆者援護対策室と調整のうえ進めることとする。
      　なお、随時、研究の進捗状況を、受託者から、検討会に報告するものとする。

      　ア．気象モデルの構築に係る研究
      　令和４年度調査までの研究成果によって再現された気象シミュレーションモデルにおける再現結果の不確実性評価を補強するため、気象庁気象研究所が最近公開した日本版歴史的再解析データを用いた再現計算を実施し、この不確実性評価に基づき、過去の報告等との比較や放射性物質の地表面への沈着領域の形状や大小を左右する因子についての考察を補強する。また、放射性降下物の沈着領域推定における精度評価に資するため、核分裂生成物（FP）や街区火災で生じる微細粒子と雲・降水過程との相互作用が与える影響を評価するための補足的計算を実施する。また、これらの計算データなどのアーカイブ化を行う。
      イ．放射性降下物の拡散状況に係る調査に関する研究
      　令和４年度調査までの研究成果によって明らかとなった、放射性降下物の沈着領域における推定評価の精度向上に資するため、セシウム-137の水平分布評価として解析が不十分な領域における補完的なデータ解析を行うとともに、原爆の爆発に直接由来する放射性物質、火災煙に由来するリフラクトリ炭素、衝撃塵などに由来する熔融微粒子、微量元素等指標となる物質について補完的なデータ解析を行い、調査研究成果の信頼性及び総合的な結論の強化を行う。また、収集したデータや試料の整理・保管について、令和４年度調査までに構築したシステムを活用して適切に行う。
      ウ．報告書の作成
      　研究の結果について、令和６年３月２９日までに、「３．成果品」のとおり、報告書を作成する。
      　なお、令和６年３月２５日までに電子ファイル（Microsoft2016、Word2016、Excel2016等編集可能な形式）により厚生労働省へ提出して確認を受け、必要な場合は協議して修正を行ったうえで「３．成果品」のとおり提出すること。
    4. (4)成果品
      ア．成果品及び提出部数：調査報告書（全体版、概要版）　各20部（A4判左綴じ製本）
      ・　成果品は、全て日本語で作成すること。ただし、日本国においても、英字で表記されることが一般的な文言については、そのまま記載しても構わないものとする。
      ・　用字・用語・記述符号の表記については、「公用文作成の要領（昭和27年４月４日内閣閣甲第16号内閣官房長官依命通知）」を参考にすること。
      イ．電子データ：上記成果品の電子データを収納したCD又はDVD１枚
      ・　調査で得られた元データについては、機械判読可能な形式（※）のファイルで納入することとし、特に図表・グラフに係るデータについては、Excel形式等により納入すること。
      ※コンピュータプログラムがデータ構造を識別し、データを処理（加工、編集等）できること。例えばHTML,txt,csv,xhtml,epub,gml,kml,png等のほか、Word, Excel, PowerPoint等のデータが該当する（スキャンデータのようなものは該当しない）。
      ウ．納入場所
      厚生労働省健康局総務課
      エ．提出期限：令和６年３月２９日
    5. (5)契約期間
      契約締結日から令和６年３月３１日
  2. 2公募に必要な資格に関する事項
    1. (1)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被補佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
    2. (2)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
    3. (3)厚生労働省から業務等に関し指名停止を受けている期間中でないこと。
    4. (4)令和４・５・６年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」において、下記４（１）に示す期限までに、「Ａ、Ｂ又はＣ」の等級に格付されている者であること。
    5. (5)資格審査申請書等に虚偽の事実を記載していない者であること。
    6. (6)経営状況、信用度が極度に悪化していない者であること。
    7. (7)次に掲げる制度が適用される者にあっては、この公募の意思表示期限の直近２年間（[５]及び[６]については２保険年度）の保険料について滞納がないこと。
      [１]厚生年金保険　[２]健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）
      [３]船員保険　[４]国民年金　[５]労働者災害補償保険　[６]雇用保険
      注）各保険料のうち[５]及び[６]については、当該年度における年度更新手続を完了すべき日が未到来の場合にあっては前年度及び前々年度、年度更新手続を完了すべき日以降の場合にあっては当該年度及び前年度の保険料について滞納がない（分納が認められているものについては納付期限が到来しているものに限る。）こと。
  3. 3特殊な技術、設備等の条件
    1. (1)気象シミュレーションモデルの構築に係る研究実績及び同モデル構築に資するための土壌調査における実績を有していること。
    2. (2)資料や情報の収集、気象モデル研究・土壌調査ワーキンググループの開催等に当たって、関連施設との連携、調整を適確に行うことができること。
    3. (3)上記１（３）の事業を行うために必要な気象学、土壌調査に関する専門的な知識を有する人材の確保、配置等、必要とする体制を有し、契約締結日から事業を実施することができること。
  4. 4公募の内容等の条件を満たす旨の意思表示
    この公募内容等の条件を満たしている者で、契約を希望する者は、以下により意思表示を行うこと。
    1. (1)意思表示期限
      令和５年２月２４日（金）　１７時　必着
    2. (2)意思表示先
      厚生労働省健康局総務課原子爆弾被爆者援護対策室
      担当　援護予算係　設楽・箱守
    3. (3)意思表示方法
      下記住所へ郵送又はメール
    4. (4)意思表示様式
      別紙１のとおり。添付資料として、団体概要（名称、所在地、人的体制、設立状況等）、２に定める公募に必要な資格並びに３に定める特殊な技術、設備等の条件を満たしていることが確認できる資料等を併せて提出すること。
  5. 5参加者が複数の場合の契約相手方の決定
    公募の結果、この公募内容等の条件を満たす参加者が複数存在する場合、一般競争（総合評価）を行うものとする。
  6. 6その他
    1. (1)本公募に参加する者は、応募の意思表示を行う際に、支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書（別紙２のとおり）を提出しなければならない。
    2. (2)別紙２の提出がなされない場合は、公募内容等の条件を満たしている場合であっても、その意思表示を無効とする。
    3. (3)意思表示をした者が、別紙２を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の意思表示を無効とするものとする。

別紙

本件担当、連絡先

厚生労働省健康局総務課原子爆弾被爆者援護対策室

住所
〒100-8916　東京都千代田区霞が関1-2-2
担当
援護予算係　設楽・箱守
電話
03-5253-1111（内線2326）
e-mail
engoyosan@mhlw.go.jp

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