公募公示(戦没者遺骨の年代測定及び所属集団判定における同位体分析の活用に係る研究事業)

公示

次のとおり、契約の相手方を公募します。

支出負担行為担当官 
厚生労働省社会・援護局長 川又 竹男

  1. 1公募内容
    1. (1)事業名
      戦没者遺骨の年代測定及び所属集団判定における同位体分析の活用に係る研究事業
    2. (2)業務の趣旨
       厚生労働省が行っている遺骨収集事業において収容した戦没者遺骨等について、沖縄では古墓由来(沖縄に古来よりある自然壕等を利用した墓)の遺骨と戦没者遺骨を区別することを目的として、試験的に放射性炭素年代測定を行っているが、より精度を高めるための研究を行う。また、安定同位体分析の戦没者遺骨の鑑定への応用可能性について検証を行う。
    3. (3)事業の内容
       本業務を受託した事業者は、以下の事業を厚生労働省社会・援護局事業課戦没者遺骨鑑定推進室と調整の上進めることとする。
      ア 分析法に係る標準プロトコル(標準分析法)(歯・骨)を作成する。
      イ 放射性炭素年代測定における基準値について、その信頼性を確認する。
      ウ 安定同位体分析の所属集団判定(日本人の遺骨であるかの判定)への応用に資する基礎的情報を収集する。
       また、各国の遺骨に関する安定同位体分析の応用事例を収集する。
  2. 2公募に必要な資格に関する事項
    1. (1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助者であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
    2. (2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
    3. (3)令和04・05・06年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、厚生労働省大臣官房会計課長から「役務の提供等」で「A」、「B」、「C」又は「D」等級に格付けされ、関東甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
    4. (4)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
    5. (5)資格審査申請書に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
    6. (6)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
    7. (7)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
    8. (8)社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員制度、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。)に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。
    9. (9)暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出すること。
    10. (10)この入札の入札書提出期限の直近1年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導(行政機関から公表されたものに限る。)を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。
  3. 3特殊な条件
    1. (1)長い年月(少なくとも70年以上)土の中等に存在していたと考えられる人歯・人骨から取り出した試料の同位体分析を行う技術を有する者がいること。
    2. (2)同位体分析機の使用技術を有する者がいること。
    3. (3)長い年月(少なくとも70年以上)土の中等に存在していたと考えられる人歯・人骨を用いた炭素・窒素・酸素・硫黄・ストロンチウム等の同位体分析に関する研究実績を有する者がいること。
    4. (4)日本人古人骨に係る放射性炭素年代測定に係る基礎データを有すること。
    5. (5)1(3)の事業を行うために必要な人材の確保・配置等、必要とする体制を整備し、契約締結後速やかに事業を実施できること。
  4. 4仕様書の交付期間及び交付場所
    1. (1)交付期間
      令和5年1月20日(金)から令和5年2月10 日(金)までの間の開庁日
      10:00~11:30、12:30~17:00
    2. (2)交付場所
      〒100-8916
      東京都千代田区霞が関1-2-2中央合同庁舎5号館
      厚生労働省社会・援護局事業課戦没者遺骨鑑定推進室 担当:井上
      電話:03-5253-1111(内線4547)
    3. (3)郵送による配付を希望の場合は、上記までその旨の一報を入れること。
  5. 5公募に係る説明会の開催
    開催しない。
  6. 6公募内容等の条件を満たす旨の意思表示
    この公募内容等の条件を満たしている者で、契約を希望する者は、以下により意思表示を行うこと。
    1. (1)意思表示期限
      令和5年2月14日(火)17時必着
    2. (2)意思表示先
      上記4(2)に同じ
    3. (3)意思表示方法
      郵送又はFAX
    4. (4)意思表示様式
      別紙様式1のとおり。添付資料として、資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写、参考見積書、研究実績がわかるもの(論文、著書等)及び事業実施予定場所の状態がわかるもの(写真等)を提出すること。
  7. 7誓約書及び競争参加資格等に係る申立書の提出
    この公募内容について契約を希望する者は、以下により暴力団等に該当しない旨の誓約書及び競争参加資格等に係る申立書を提出すること。なお、同誓約書等を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書等に反することになったときは、当該者の公募内容等の条件を満たす旨の意思表示を無効とするものとする。
    1. (1)提出期限
      令和5年2月14日(火)17時必着
    2. (2)提出先
      上記4(2)に同じ
    3. (3)提出方法
      郵送又はFAX(上記6と併せて提出すること。)
    4. (4)誓約書様式
      別紙様式2及び別紙様式3のとおり。
  8. 8その他
    公募の結果、この公募内容等の条件を満たす参加者が複数の場合、一般競争入札(総合評価落札方式)を行うものとする。

別添

本件担当、連絡先

厚生労働省社会・援護局事業課戦没者遺骨鑑定推進室

住所
〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2
担当
井上
電話
03-5253-1111(内線:4547)
FAX
03-3595-2229