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公募公示（中央合同庁舎第５号館内大食堂・専門店運営事業者の公募）

公募公示（中央合同庁舎第５号館内大食堂・専門店運営事業者の公募）

公示

中央合同庁舎第５号館において、行政財産の使用許可（有償）を受けて大食堂及び専門（飲食）店を運営する事業者について、以下のとおり公募を行う。

令和4年10月27日（木）

厚生労働省大臣官房会計課長　　熊木　正人

1公募に付する事項
1. (1)中央合同庁舎第５号館内の大食堂及び専門（飲食）店の運営
  　ア　地下１階大食堂（ヘルシーコーナー）
  　イ　地下１階専門店（そば・うどん）
2. (2)募集事業者数
  （１）の　アについて、１者
  　　　　　イについて、１者
3. (3)運営店舗所在地
  　　東京都千代田区霞が関１－２－２中央合同庁舎第５号館内
4. (4)設置方法及び条件
  　　国有財産法（昭和23年法律第73号）第18条第６項の規定に基づく行政財産の使用許可により設置する。
  　　設置条件等の詳細については３．の公募に係る説明会で説明する。
5. (5)運営開始時期
  　令和５年４月１日（予定）
6. (6)応募資格
  　A．予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
  　B．厚生労働省から業務等に関し指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
  　C．経営の状況、信用度が極度に悪化していない者であること。
  　D．国税及び地方税を完納していること。
  　E．法人等(個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）ではないこと。
  　F．役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている者ではないこと。
  　G．役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している者ではないこと。
  　H．役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしている者ではないこと。
  　I．役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者ではないこと。
  　J．暴力団又は暴力団員及びFからIまでに定める者の依頼を受けて本公募に参加しようとする者でないこと。
  　K．３．の説明会に参加した者であること。
  　L．以下の要件を満たす者であること。
  　（a）次に掲げる制度が適用される者にあっては、本公募の応募資格等確認書類及び応募申請書並びに企画提案書（以下「応募資格等確認書類等」という。）の各提出期限の直近２年間（オ及びカについては２保険年度）の保険料の滞納がない者であること。
  　　ア．厚生年金保険　イ．健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）
  　　ウ．船員保険　　エ．国民年金　　オ．労働者災害補償保険　　カ．雇用保険
  ※　各保険料のうちオ及びカについては、当該年度における年度更新手続を完了すべき日が未到来の場合にあっては前年度及び前々年度、年度更新手続を完了すべき日以降の場合にあっては当該年度及び前年度の保険料について滞納がない（分納が認められているものについては納付期限が到来しているものに限る。）こと。
  　（b）本公募の応募資格等確認書類等の各提出期限の直近１年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導（行政機関から公表されたものに限る。）を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。
  ※ これに該当すると思われる事実がある者は、あらかじめ７．の問い合わせ先に照会すること。
2募集要領を交付する日時及び場所
1. (1)日　時：令和４年１０月２７日（木）～１１月１４日（月）
  １０：００～１２：００、１３：００～１７：００
2. (2)場　所：７．の問い合わせ先と同じ
3公募に係る説明会
1. (1)日　時：令和４年１１月７日（月）　午後３時から
2. (2)場　所：中央合同庁舎第５号館　地下１階（公園側）入札室
3. (3)内　容：施設の概要、設置条件及び企画提案書作成上の留意点等についての説明や現場見学を行う。説明会に参加を希望する場合は、説明会の前日12時までに、(1）会社等の名称、(2）出席者氏名（かな）、(3）連絡先（電話番号）、(4）応募する業種を、電話又はＥメールにて７．の問い合わせ先まで登録すること。
4. (4)その他：説明会は、必要に応じて複数回開催することがあり得る。
4公募日程
応募資格等確認書類提出期限：令和４年１１月１４日（月）
応募申請書及び企画提案書提出期限：令和４年１１月２１日（月）
運営事業者決定：令和５年１月（予定）
5応募資格等確認書類等の提出先及び方法
７．の問い合わせ先に持参又は郵送（郵送の場合は受付期限内必着）にて提出すること。
※　提出を受けた応募資格等確認書類等は、採否にかかわらず、審査終了後も返却しないので留意すること。
6事業者選定方法
提案された企画提案書等の審査を実施し、最も優れた提案等を行った者に決定するものとする。
7問い合わせ先
厚生労働省大臣官房会計課厚生管理室総務厚生係　石垣又は大沼
東京都千代田区霞が関１－２－２中央合同庁舎第５号館
１２階１８号室（公園側）
電話：０３－３５９５－２１２３（直通）
ＦＡＸ：０３－３５９５－２１２５
E-mail：fukuri-soumu@mhlw.go.jp

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