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  7. 公募公示（国際感染症危機管理対応人材育成・派遣事業に関する業務一式）

公募公示（国際感染症危機管理対応人材育成・派遣事業に関する業務一式）

公示

次のとおり、契約の相手方を公募します。

支出負担行為担当官　
厚生労働省健康局長　佐原　康之

  1. 1公募内容
    1. (1)事業名
      国際感染症危機管理対応人材育成・派遣事業に関する業務一式
    2. (2)事業の趣旨
      　今後の新たな国際感染症発生時に備えとして、感染症の国内流行を防ぐために、国際感染症発生に対応できる専門人材の育成のための研修を実施するとともに、実際に派遣を行う際の手続き等を行う事務局の設置、運営を行うことで、感染症に関する情報収集体制の強化を図ることを目的とする。
    3. (3)事業の内容
      ［１］感染症専門家で感染症発生時等に国からの要請に基づき海外派遣を希望する者に、情報収集等に関する研修の実施
      ［２］海外での感染症発生時等に、国内での感染症対策の検討・実施に必要な情報の収集及び分析を行うための海外派遣の実施
      ［３］本事業実施に伴う各種会議の開催及び本事業の円滑な実施のための事務局の設置・運営
      ［４］その他
      詳細は「国際感染症危機管理対応人材育成・派遣事業に関する業務仕様書」のとおり。
  2. 2公募参加に必要な資格に関する事項
    1. (1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
    2. (2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
    3. (3)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
    4. (4)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
    5. (5)社会保険等（厚生年金保険、健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。）に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。
    6. (6)過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。
    7. (7) 支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出すること。
    8. (8) その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
  3. 3特殊な能力及び技術等の条件
    1. (1)本事業の実施に当たっては、国内外の感染症情報の把握や関係機関との協力関係が不可欠であることから、少なくとも次の機関・団体と常に連携がとれていること。
      国内：国立感染症研究所、国立研究開発法人国立国際医療研究センター、
      日本感染症学会、特定・第一種指定医療機関、大学、厚生労働省等
      海外：世界保健機関（ＷＨＯ）、欧米各国の公衆衛生規制当局
    2. (2)本事業のうち、感染症専門家に対する情報収集等に関する研修については、感染症対策は国際協調のもとに行われる必要があること、情報の質が国内対策の成否に重要な影響を及ぼすこと、等から、ＷＨＯ、国際関係機関や厚生労働省と協同で感染症専門家育成に関する研修を実施した実績を有するとともに、感染症に関する最新の知見を踏まえたグローバルスタンダードの研修内容で実施すること。
  4. 4仕様書の交付期間及び交付方法
    1. (1) 交付期間　
      令和４年６月８日（水）から令和４年６月２２日（水）
    2. (2) 交付方法
      郵送又は電子メールにて対応する。郵送での交付を希望する場
      合は、返信用封筒と担当者の連絡先が分かる物（名刺等）を同封の上、【本件担当、連絡先】宛てに郵送すること。電子メールでの交付を希望する場合は、【本件担当、連絡先】記載の電話番号へ連絡すること。交付の申込みを郵送で行う場合、未着の際にはその責任は参加者に属するものとし、期限内の提出がなかったものとみなす。
  5. 5説明会の開催
    説明会は開催しないので、本事業に関する質問等は【本件担当、連絡先】に連絡すること。
  6. 6公募内容等の条件を満たす旨の意思表示
    この公募内容等の条件を満たしている者で、契約を希望する者は、以下により意思表示を行うこと。
    1. (1)意思表示期限
      令和４年６月２３日（木）１２時　必着
    2. (2)意思表示先
      厚生労働省健康局結核感染症課（担当　谷口、桑原）
    3. (3)意思表示方法
      ア　下記（４）の書類を一者につき一通提出することとする。
      イ　意思表示方法は郵送とする。
      　　　　　送付中の事故等について、当方では責任を負わない。
      ウ　ファクシミリによる提出は受け付けない。
      エ　意思表示に係る費用は、意思表示者の負担とする。
    4. (4)提出書類
      ア　意思表示様式　（別紙様式１）
      イ　保険料納付に係る申立書（別紙様式２）
      ウ　暴力団等に該当しない旨の誓約書（別紙様式３）
  7. 7その他
    1. (1)公募の結果、意思表示者が複数の場合、一般競争入札（総合評価落札方式）を行うものとする。
    2. (2)意思表示をした者が、６の（４）ウの誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の意思表示を無効とするものとする。

【本件担当、連絡先】

住所
：〒100-8916　東京都千代田区霞が関１－２－２
担当
：厚生労働省健康局結核感染症課　谷口、桑原
電話
：03-5253-1111（内線2371、2931）
FAX
：03-3581-6251

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