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  7. 公募公示（令和４年度慢性疼痛診療システム普及・人材養成モデル事業実施法人の公募について）

公募公示（令和４年度慢性疼痛診療システム普及・人材養成モデル事業実施法人の公募について）

公示

次のとおり、令和４年度慢性疼痛診療システム普及・人材養成モデル事業実施法人の公募について公示します。

支出負担行為担当官
厚生労働省健康局長

  1. 1公募内容
    1. (1)事業名
      慢性疼痛診療システム普及・人材養成モデル事業
  2. 2公募に必要な資格に関する事項
    以下の（１）～（５）までの全ての条件を満たす法人であることとし、（６）については、これを満たすことを基本とするが、地域に、厚生労働行政推進調査事業費補助金（慢性の痛み政策研究事業）における研究班（以下「研究班」という。）により、慢性疼痛の診療において一定の水準を満たすと評価され、指定された研究班集学的痛みセンター（以下「痛みセンター」という。）がないといった特段の理由がある場合には必須としない。
    1. (1)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。
      なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
    2. (2)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
    3. (3)厚生労働省から業務等に関し指名停止を受けている期間中でないこと。
    4. (4)法人において、慢性の痛みに関する専門性の高い診療を実施する体制を有しており、事業に関する事務処理等を適切に実施する能力を有する法人であること。
    5. (5)本事業を実施する上で必要な経営基盤を有し、資金等に関する管理能力を有すること。
    6. (6)痛みセンターであるか、又は痛みセンターと連携して本事業を実施できる法人であること。なお、複数の痛みセンターが連携して実施する場合も、いずれかの痛みセンターが代表して申請を行うこと。
  3. 3特殊な技術及び設備等の条件
    特になし
  4. 4応募書等に対する問い合わせ先について
    下記記載の「本件担当、連絡先」まで。
    ただし、月曜日～金曜日（祝祭日を除く。）の午前9時30分～午後5時30分（正午～午後1時を除く。）とする。
  5. 5応募書等の提出期限等
    1. (1)提出期限：令和４年３月16日（水）17時(必着)
    2. (2)提 出 先：上記４に同じ
    3. (3)提出方法　原則として「郵送又は宅配便」とするが、直接持参も可とする。ただし、直接持参する場合は、事前に提出先に連絡すること。「FAX」又は「電子メール」による提出は不可とする。※　郵送の場合、封筒の宛名面には「令和４年度慢性疼痛診療システム普及・人材養成モデル事業」と朱書きにより明記すること。
  6. 6応募書等の無効
    応募に必要な資格を満たさない者、その他の公募要領に違反した者の応募書等は、無効とする。
  7. 7その他
    詳細は、「令和４年度慢性疼痛診療システム普及・人材養成モデル事業公募要領」による。

資料

【本件担当、連絡先】

住所
〒100-8916　東京都千代田区霞が関１－２－２
担当
厚生労働省健康局難病対策課難病調査研究係　　（担当：佐野）
電話
03-5253-1111（内線2356）
FAX
03-3593-6223

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