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公募公示（事務室（100㎡程度）賃貸借一式）
公示
次のとおり契約の相手方を公募します。
支出負担行為担当官
厚生労働省職業安定局雇用保険課長 長良 健二
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1公募内容
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(1)件名
事務室（100㎡程度）賃貸借一式 -
(2)業務内容
事務室設置のため、オフィスの構築、居室・什器類及び消耗品の配備等をすること。主な業務内容は以下のとおり。
[1] 新型コロナウイルス防止の観点から、ソーシャルディスタンスを考慮しつつ、最大20名を収容するための適切なサイズのオフィスの提供を行うこと。
[2] 事務局用の電話の配備を行うこと。
[3] PCが接続できるインターネット接続環境の配備を行うこと。
[4] PC及びモニターの配備を行うこと。
[5] ファイル共有を行うためのネットワークの配備を行うこと。 -
(3)契約期間
令和４年４月中～下旬（予定）～令和４年９月30日（金）
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(1)件名
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2公募に必要な資格に関する事項
- (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は除くものとする。
- (2)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
- (3)令和01・02・03年度（又は平成31・32・33年度）厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」のうち、Ａ等級に格付けされ、競争参加資格を有する者であること。なお、競争参加資格を有しない入札者は速やかに資格審査申請を行う必要がある。
- (4)労働保険及び厚生年金保険、全国健康保険協会管掌健康保険、船員保険又は国民年金の未適用及びこれらに係る保険料の滞納がないこと（入札書提出期限の直近２年間の保険料の滞納がないこと。）。
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(5)次の事項に該当する者は、競争に参加させないことがある。
ア 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者
イ 経営の状況又は信用度が極度に悪化している者 - (6)過去に本事業と同等規模以上の類似業務の実績を有していること。
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(7)次に掲げるすべての事項に該当する者であること。なお、本公示における法令等違反した者の範囲については、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第193条の規定に基づく財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）で定められた用語のうち「親会社」、「子会社」、「関連会社」、「連結会社」の範囲とする。
ア 入札書提出時において、過去５年間に職業安定法（昭和22年法律第141号）又は労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和60年法律第88号。第三章第四節の規定を除く。）の規定又はこれらの規定に基づく命令若しくは処分に違反していないこと（これらの規定に違反して是正指導を受けたもののうち、入札書提出時までに是正を完了しているものを除く。）。
イ 障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和35年法律第123号）に基づく障害者雇用率以上の身体障害者、知的障害者又は精神障害者を雇用していること、又は障害者雇用率を下回っている場合にあっては、障害者雇用率の達成に向けて障害者の雇用状況の改善に取り組んでいること。
ウ 高年齢者等の雇用の安定に関する法律（昭和46年法律第68号）に基づく高年齢者雇用確保措置を講じていること。
エ 入札書提出時において、過去３年間に上記以外の法令等違反があり、社会通念上著しく信用を失墜しており、当該業務遂行に支障を来すと判断される者でないこと。
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3要件等
「事務室（100㎡程度）賃貸借一式の公募について」（以下「公募要領」という。）記載の要件等に適合していること。 -
4説明会について
開催しない。 -
5応募方法
令和４年３月１日（火）までに公募要領３に定める方法により応募書類を提出すること。 -
6その他
その他詳細は公募要領による。 -
7この公募に関する照会先
厚生労働省職業安定局雇用開発企画課 産業対策第２係 並木
（電話） 03-5253-1111（5873）
（住所）東京都千代田区霞が関１－２－２中央合同庁舎第５号館14階
