公募公示(原爆被爆者の臨床情報の保管及び活用に関する研究事業一式)

公示

次のとおり、契約の相手方を公募します。

支出負担行為担当官 
厚生労働省健康局長 佐原 康之

  1. 1公募内容
    1. (1)事業名
      原爆被爆者の臨床情報の保管及び活用に関する研究
    2. (2)事業の目的
       晩発性放射線障害を明らかにするため、被爆者の診療を行ってきた医療機関が紙媒体で保管している診療録を電子化し、研究に活用可能とするための方法論を確立することを目的とする。
    3. (3)事業の内容
       晩発性放射線障害を明らかにするためには、被爆者の長期追跡調査で蓄積された情報及び生物試料の活用に併せて、被爆者の診療を行ってきた医療機関で保管されている診療録を活用することが想定される。現在、診療録の多くは紙媒体で保管されており、電子化されておらず、膨大な資料を研究に活用するためには電子化、データベース化等の方法論を確立する必要がある。そのため、医療機関(長崎原爆病院)が紙媒体で保管している診療録を電子化し、研究に活用可能とするための方法論を検討する。
      併せて、既に様々な様式で電子化されている診療録のデータ変換方法、データベースの構築方法、データの活用方法、個人情報保護に関する検討、研究活用を希望する研究機関へのデータ提供方法について検討する。電子化の実施可能性を確認するために、医療機関が保管している診療録を実際に電子化し、大量に電子化するに当たっての課題を明らかにする。
       なお、電子化の実施可能性を確認するために、長崎原爆病院の診療録を活用することが可能である。
    4. (4)事業実施期間
       令和4年4月1日から令和5年3月31日までとする。
       ただし、令和4年度予算が令和4年3月31日までに成立しなかった場合は、契約締結日は予算が成立した日以降とする。また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。
  2. 2公募に必要な資格に関する事項
    1. (1)予算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被補佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
    2. (2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
    3. (3)厚生労働省から業務等に関し指名停止を受けている期間中でないこと。
    4. (4)令和1・2・3年度(平成31・32・33年度)厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」において、4の(1)に示す期限までに、「A」、「B」又は「C」の等級に格付されている者であること。
    5. (5)資格審査申請書等に虚偽の事実を記載していない者であること。
    6. (6)経営状況、信用度が極度に悪化していない者であること。
    7. (7)次に掲げる制度が適用される者にあっては、この公募の意思表示期限の直近2年間(〔5〕及び〔6〕については2保険年度)の保険料について滞納がないこと。
      〔1〕厚生年金保険 〔2〕健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)
      〔3〕船員保険 〔4〕国民年金 〔5〕労働者災害補償保険 〔6〕雇用保険
      注)各保険料のうち〔5〕及び〔6〕については、当該年度における年度更新手続を完了すべき日が未到来の場合にあっては前年度及び前々年度、年度更新手続を完了すべき日以降の場合にあっては当該年度及び前年度の保険料について滞納がない(分納が認められているものについては納付期限が到来しているものに限る。)こと。
    8. (8)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
  3. 3特殊な技術、設備等の条件
    1. (1)放射線が人体に及ぼす健康影響の解明を目的とした症例研究の実績を有していること。
    2. (2)上記1の(3)の事業を行うために必要な原子爆弾被爆者の放射線障害に関する専門的な知識を有する人材の確保・配置など、必要とする体制を有し、契約締結後直ちに事業を実施できること。
    3. (3)広島又は長崎に活動拠点等を有していること。(なお、意思表示者の本拠地が広島、長崎以外の場所であっても、現地に活動の拠点又は協力機関等があり、連携して事業を円滑に実施できる体制を有している場合も含む。)
  4. 4公募の内容等の条件を満たす旨の意思表示
    この公募内容等の条件を満たしている者で、契約を希望する者は、以下により意思表示を行うこと。
    1. (1)意思表示期限
      令和4年3月2日(水) 17時 必着
    2. (2)意思表示先
      厚生労働省健康局総務課指導調査室
      担当 三國・松本
    3. (3)意思表示方法
      下記住所へ郵送又はメール
    4. (4)意思表示様式
      別紙1のとおり。添付資料として、団体概要(名称、所在地、人的体制、設立状況等)、2に定める公募に必要な資格並びに3に定める特殊な技術、設備等の条件を満たしていることが確認できる資料等を併せて提出すること。
  5. 5参加者が複数の場合の契約相手方の決定
    公募の結果、参加者が複数の場合、一般競争(総合評価)を行うものとする。
  6. 6その他
    1. (1)本調達に係る参考資料として、過去の事業実績等の資料を希望する場合は、以下の連絡先まで照会すること。
    2. (2)本公募に参加する者は、応募の意思表示を行う際に、支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書(別紙2のとおり)を提出しなければならない。
    3. (3)別紙2の提出がなされない場合は、公募内容等の条件を満たしている場合であっても、その意思表示を無効とする。
    4. (4)意思表示をした者が、別紙2を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の意思表示を無効とするものとする。

別紙

本件担当、連絡先

厚生労働省健康局総務課指導調査室

住所
〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2
担当
援護予算係 三國・松本
電話
03-5253-1111(内線2964)
e-mail
engoyosan@mhlw.go.jp