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  7. 公募公示（カネミ油症患者健康実態調査に係る相談支援等業務）

公募公示（カネミ油症患者健康実態調査に係る相談支援等業務）

公示

次のとおり、契約の相手方を公募します。

支出負担行為担当官　
厚生労働省大臣官房
生活衛生・食品安全審議官　武井　貞治

  1. 1公募内容
    1. (1)事業名
      カネミ油症患者健康実態調査に係る相談支援等業務
    2. (2)事業の趣旨
      日本国内で過去に例のない、ダイオキシン類（ポリ塩化ビフェニル）が混入したライスオイル（米ぬか油）を原因とする食中毒事件のカネミ油症患者等（以下「患者」という。）に対して、令和３年度に厚生労働省が実施した健康実態調査等を踏まえ、患者からの健康相談等に対応し、患者の健康状態の的確な把握を図り、もってその生活の質の向上を図ること及び油症研究の加速的推進に資することを目的とする。
    3. (3)事業の内容
      ア　患者情報の把握
      イ　患者に対する日常の電話相談及び対面相談
      ウ　患者に対する油症検診時の面談
      エ　患者宅への訪問面談
      オ　研修会の開催及び参加
      カ　その他、厚生労働省の指定するカネミ油症に係る業
  2. 2公募に必要な資格に関する事項
    1. (1)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。
      なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
    2. (2)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
    3. (3)厚生労働省から業務等に関し指名停止を受けている期間中でないこと。
    4. (4)令和２・３・４年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）の《「役務の提供等」》において、４の（１）に示す期限までに、「Ａ」、「Ｂ」の等級に格付されている者であること。
    5. (5)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この意思表示期限の直近２年間（オ及びカについては２保険年度）の保険料について滞納がない旨の申立書を提出すること。

      ア　厚生年金保険　
      イ　健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）
      ウ　船員保険　
      エ　国民年金　
      オ　労働者災害補償保険　
      カ　雇用保険
    6. (6)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
    7. (7)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
    8. (8)過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受けていない者であること。
    9. (9)プライバシーマーク付与認定、ISO/IEC27001認証（国際規格）、JIS Q 27001認証（日本産業規格）のうち、いずれかを取得していること。（いずれかの認証の写しを提出すること。）
    10. (10)過去に同等規模以上の類似業務の実績を有していること。
    11. (11)公募に応募する者は、暴力団に該当しない旨の誓約書を提出すること。
  3. 3特殊な技術及び設備等の条件
    1. (1)カネミ油症による健康影響についての専門的知識や患者への相談業務の経験を有する人材の確保が可能であること。また、厚生労働科学研究費補助金食品の安全確保推進研究事業「食品を介したダイオキシン類等の人体への影響の把握とその治療法の開発等に関する研究」における研究成果を把握し、適切に健康相談に反映できること。
    2. (2)国内に在住する全ての患者に対し、上記１（３）の事業のうち、契約期間中は休日、夜間を含めて電話相談に対応できるよう、必要な専門スタッフの確保、配置等、必要となる体制を整備可能であり、令和４年４月１日から事業を実施できること。
  4. 4応募方法（公募内容等の条件を満たす旨の意思表示）
    この公募内容等の条件を満たしている者で、契約を希望する者は、以下により意思表示を行うこと。
    1. (1)応募期限（意思表示期限）
      令和４年３月１日（火）　１７時　必着
    2. (2)応募先（意思表示先）
      〒100ー8916　東京都千代田区霞が関1－2－2中央合同庁舎5号館6階
      厚生労働省医薬・生活衛生局　生活衛生・食品安全企画課
      担当：指導係　藤井、安達
      TEL　03－5253－1111（内線2492）
      ＦＡＸ：03-3503-7965
    3. (3)応募方法（意思表示方法）
      上記住所へ郵送又はFAX
    4. (4)応募方法（意思表示様式）
      別紙のとおり。添付資料として、団体概要（名称、所在地、人的体制、設立状況等）２に定める公募に必要な資格並びに３に定める特殊な技術及び設備等の条件を満たしていることが確認できる資料等を併せて提出すること
  5. 5その他
    1. (1)公募の結果、参加者が複数の場合、一般競争入札（最低価格落札方式）を行うものとする。
    2. (2)暴力団等に該当に該当しない旨の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなった時は、意思表示を無効とする。

別紙

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