公募公示(公共料金等の支払いに係るクレジットカードの利用一式)

公示

次のとおり、契約の相手方を公募します。

支出負担行為担当官
厚生労働省大臣官房会計課長 鳥井 陽一

  1. 1公募内容
    1. (1)件名
      公共料金等の支払いに係るクレジットカードの利用一式
    2. (2)業務内容等
      仕様書による。
    3. (3)公募期間
      令和3年12月15日(水)から令和4年1月6日(木)
    4. (4)契約期間
      令和4年3月1日(火)から令和4年3月31日(木)
  2. 2公募に必要な資格に関する事項
    1. (1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
    2. (2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
    3. (3)令和01・02・03(平成31・32・33)年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、厚生労働省大臣官房会計課長から「役務の提供」で格付けされていること。
    4. (4)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
    5. (5)資格審査申請書及び添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
    6. (6)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
    7. (7)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この公募の意思表示期限の直近2年間([5]及び[6]については2保険年度)の保険料について滞納がないこと。
      1. [1]厚生年金保険
      2. [2]健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)
      3. [3]船員保険
      4. [4]国民年金
      5. [5]労働者災害補償保険
      6. [6]雇用保険
      注)各保険料のうち[5]及び[6]については、当該年度における年度更新手続を完了すべき日が未到来の場合にあっては前年度及び前々年度、年度更新手続を完了すべき日以降の場合にあっては当該年度及び前年度の保険料について滞納がない(分納が認められているものについては納付期限が到来しているものに限る。)こと。
    8. (8)この公募の意思表示提出期限の直近1年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導(行政機関から公表されたものに限る。)を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。
  3. 3公募についての説明書の交付期間及び交付場所
    1. (1)交付期間
      令和3年12月15日(水)から令和4年1月6日(木)まで。
      午前10時~12時、午後1時~5時(ただし、土日祝日は除く)
    2. (2)交付場所
      東京都千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎第5号館11階(8号室)
      厚生労働省大臣官房会計課経理室契約班 契約第一係長 小畠(こばたけ)
      電話 03-5253-1111(内線7963)
      • 公募についての説明書の受領にあたり事前の連絡等は不要。
      • 上記の交付場所及び調達ポータルサイトにおいて、公募についての説明書を交付する。
  4. 4説明会について
    実施しない。(質問等はメール・FAX・電話等で対応)
  5. 5応募方法
    1. (1)提出期限
      令和4年1月7日(金) 午前11時必着
    2. (2)提出方法
      所定の様式に必要な書類を添えて、電子調達システムにより提出すること。ただし、電子調達システムにより難い者は、3(2)の場所まで持参又は郵送すること。
  6. 6契約者の決定
    仕様書を満たす応募の中から付加的なサービスとして提案された内容を評価し、国に最も有利な条件となる応募者を契約予定者とする。なお、国に最も有利な条件となる応募者が複数ある場合には、くじ引きにより決定する。
  7. 7その他
    1. (1)契約手続において使用する言語及び通貨
      日本語及び日本国通貨
    2. (2)この公募に応募する者は、暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
    3. (3)応募の無効
      本公告に示した競争参加資格のない者の提出した応募、応募者に求められる義務を履行しなかった者の提出した応募、その他公募の条件に違反した者の提出した応募は無効とする。
    4. (4)契約書作成の要否
    5. (5)手続における交渉の有無
    6. (6)その他
      詳細は「公募についての説明書」による