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  7. 公募公示（救急医療業務実地修練事業）

公募公示（救急医療業務実地修練事業）

公示

次のとおり、契約の相手方を公募します。

支出負担行為担当官　
厚生労働省医政局長　迫井　正深

  1. 1公募内容
    1. (1)事業名
      救急医療業務実地修練事業
    2. (2)事業の内容
      救急医療の質的充実、医療機関への搬送途上における医療の確保は今般国民の要請するところであり、これらを担う医師、看護師、救急救命士その他救急医療に従事する者の質的向上を図ることは必要不可欠である。これらの救急医療に従事する者のうち、各地域において指導者としての役割を果たすことが求められる者等に対して最新の救急医療に基づいた適切な知識を伝達し、習得した知識について、各自が所属機関や各地域において普及・活用することにより、地域の救急医療体制の充実・強化を図る。
    3. (3)事業の実施方法
      次の内容を委託する。
      1. ［1］講義内容の決定
      2. ［2］講義資料の作成
      3. ［3］専門的知識を有し、臨床経験の豊富な講師の招聘
      4. ［4］会場、実習施設の確保
      5. ［5］受講者との連絡調整
      6. ［6］その他、前記によらない事業の遂行に当たっては、厚生労働省と協議を行うこととする。
  2. 2公募に必要な資格に関する事項
    1. (1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
    2. (2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
    3. (3)厚生労働省から業務等に関し指名停止を受けている期間中でないこと。
    4. (4)令和01・02・03年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、厚生労働省大臣官房会計課長より「役務の提供等」で「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
    5. (5)次に掲げるすべての事項に該当する者であること。
      1. ［1］資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
      2. ［2］経営の状態又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
      3. ［3］会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき、更生手続開始の申立てがなされていない者であること。
    6. (6)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有するものであること。
  3. 3事業実施にあたっての条件
    「救急医療業務実地修練事業仕様書」の「３」から「６」に記載された事項を遵守し、事業を実施できる者であること。
  4. 4公募内容等の条件を満たす旨の意思表示
    この公募内容等の条件を満たしている者で、契約を希望する者は、以下により意思表示を行
    うこと。
    1. (1)意思表示期限
      令和３年６月７日（月）必着
    2. (2)意思表示先
      厚生労働省医政局地域医療計画課救急・周産期医療等対策室
      救急医療係　担当：金本
    3. (3)意思表示方法
      郵送 （簡易書留によること）
    4. (4)意思表示様式
      別紙１のとおり。
    5. (5)その他
      意思表示にあわせ、資格審査結果通知書（全省庁統一資格）の写し、暴力団等に該当しない旨の誓約書（別紙2）、保険料納付に係る申立書（別紙3）、自己申告書（別紙4）を提出すること。
  5. 5その他
    1. (1)公募の結果、参加者が複数の場合、一般競争入札を行うものとする。
    2. (2)公募に必要な資格を満たさない者の意思表示は無効とする。
    3. (3)暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、意思表示を無効とする。
  6. 6説明会取り扱い、本件に関する質問方法
    本件は、新型コロナウイルス感染症の感染予防のため説明会は実施しない。本件に関する質問等は以下により行うこと。
    1. (1)仕様書の交付及び本件に関する質問は、原則、電子メールにて行うこととし、令和３年６月７日までに以下のアドレス宛て送付すること。
      件名は「救急医療業務実地修練事業について」とし、会社名、所属部署、氏名、連絡先電話番号を明記すること。
      アドレス：kyukyu@mhlw.go.jp
      厚生労働省 医政局 地域医療計画課 救急・周産期医療等対策室担当：金本
    2. (2)質問に対する回答は、原則として令和３年６月７日までに、質問を行ったメールアドレスに返信する。
    3. (3)質問内容及び回答は他の応募事業者にも共有するため、留意すること。

意思表示様式

本件担当、連絡先

住所
東京都千代田区霞が関1-2-2　中央合同庁舎第5号館20階
担当
厚生労働省医政局地域医療計画課救急・周産期医療等対策室　担当：金本
電話
03-5253-1111（内線2550）
FAX
03-3503-8562

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