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  7. 公募公示（個人輸入・指定薬物等に係る情報収集及び広報業務一式）

公募公示（個人輸入・指定薬物等に係る情報収集及び広報業務一式）

公示

次のとおり、契約の相手方を公募します。

支出負担行為担当官　
厚生労働省大臣官房会計課長　宮崎　敦文

  1. 1公募内容
    1. (1)事業名
      個人輸入・指定薬物等に係る情報収集及び広報業務一式
    2. (2)事業の趣旨
      平成２６年６月１２日から施行された改正薬事法（医薬品医療機器等法）により､一般用医薬品がインターネット上で販売できることとなった。これを受け､令和２年１０月末現在で１，９００を越えるサイトが一般用医薬品をネット販売するとして登録するなど､医薬品のインターネット販売が国民の身近な存在となったことから､インターネット上の違法な医薬品の販売に対して､国､都道府県等による監視体制の強化が一層重要となっている。
      本業務では､コールセンター業務により一般国民から医薬品医療機器等法違反に係る医薬品等の販売､並びに指定薬物及び危険ドラッグに係る情報を受け付けて情報収集するとともに､インターネットや雑誌等で検索した情報の他､国等から情報提供される情報も併せて整理・集計のうえ管理する。また、ホームページを活用した広報を行う。
    3. (3)事業の内容
      ①一般国民からの質問等を受け付けるコールセンターの運営、インターネット・雑誌等からの情報収集、収集された情報の整理・集計及び管理並びに厚生労働省への報告
      ②一般国民等を対象とした広報啓発資材の作成、関係団体への送付　
      ③収集された情報のホームページによる広報啓発（情報提供及び注意喚起）
  2. 2公募に必要な資格に関する事項
    1. (1)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。
      なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
    2. (2)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
    3. (3)厚生労働省から業務等に関し指名停止を受けている期間中でないこと。
    4. (4)令和１・２・３（平成３１・３２・３３）年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、厚生労働省大臣官房会計課長から「役務の提供等」で「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
    5. (5)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
    6. (6)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
    7. (7)社会保険等（厚生年金保険､健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）､船員保険､国民年金､労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。）に加入し､該当する制度の保険料の滞納がないこと。
    8. (8)この公募の意思表示提出期限の直近１年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導（行政機関から公表されたものに限る。）を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。※これに該当すると思われる事実がある者は、あらかじめ入札説明書記載の照会窓口に照会すること。
  3. 3特殊な技術及び設備等の条件
    特殊な技術及び設備等の条件（それぞれの条件を満たしていることが確認でき
    る書類を提出すること。）
    1. (1)（１） 作業要員の資質に関して次の要件を満たすこと。
      ・医学又は薬学に関する十分な知識･能力を有すること。
      ・指定薬物等の情報に関して、医学又は薬学の知識等を踏まえ、適切に評価･検討する能力を有していること。
      ・収集した情報の整理・集計及び維持管理する能力を十分に有していること。また、別途調達しているホームページでの広報業務でも使用するデータであるため、連携して実施する能力を有すること。
      ・医薬品、医療機器等に関係する法令（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の他、麻薬及び向精神薬取締法、覚せい剤取締法、大麻取締法、あへん法、薬剤師法、医師法、医療法等）を熟知するとともに、厚生労働省から関連情報等が提供された場合には、その内容を把握し、業務に反映させること。
    2. (2)（２） クラウドサービスの提供に関する次のいずれかの認証を取得していること。
      ・ISO/IEC 27017認証・CSマーク（ゴールド）（クラウドセキュリティ推進協議会（特定非営利活動法人日本セキュリティ監査協会の下部組織JASAが提供するクラウド情報セキュリティ監査制度）
    3. (3)（３） インターネットサイト・新聞・雑誌等にて流通や広告されている医薬品の内、違法性が疑われる製品について､医学又は薬学の知識等を踏まえ､医薬品の該当性を評価・分析する能力を有していること。
    4. (4)（４） 製薬企業から各製品の情報を収集できること。
    5. (5)　(５)　守秘義務・セキュリティに関する教育を実施していること。
  4. 4応募方法（公募内容等の条件を満たす旨の意思表示）
    この公募内容等の条件を満たしている者で、契約を希望する者は、以下により意思表示を行うこと。
    1. (1)応募期限（意思表示期限）
      令和３年３月９日（火）１７時００分
    2. (2)応募先（意思表示先）
      〒100ー8916　東京都千代田区霞が関1－2－2中央合同庁舎5号館6階
      厚生労働省医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課
      担当：福永、八島
      TEL　03－5253－1111（内線２７６７）
    3. (3)応募方法（意思表示方法）
      上記（２）あてに書類を持参又は郵送、FAX若しくはE-mailにて提出すること。
    4. (4)仕様書を交付する日時
      日時：令和３年２月５日（金）～令和３年３月８日（月）
      １０：００～１２：００、１３：００～１７：００
    5. (5)仕様書を交付する場所
      上記に同じ
  5. 5その他
    公募の結果、参加者から提供された書類をもとに妥当性を審査し、公募先を選定することする。また、参加者が複数の場合、一般競争入札又は企画競争を行うものとする。
    1. (1)（１） ５の意思表示を提出する際に、インターネットサイト・新聞・雑誌等にて流通や広告されている医薬品の内、違法性が疑われる製品の情報に関して､医学又は薬学の知識等を踏まえ､評価・検討する能力を有していることを示せる組織体制図を併せて提出すること。
    2. (2)（２） 製薬企業から各製品の情報を収集できることを示す文書（任意様式）を添付すること。
    3. (3)（３） ５の意思表示を提出する際に、暴力団等に該当しない旨の誓約書（別紙様式２）を提出すること。暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなった時は、意思表示を無効とする。

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