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  7. 公募公示（ＨＩＶ陽性者等のＨＩＶに関する相談・支援一式（関東地域におけるピア・カウンセリング等支援事業））

公募公示（ＨＩＶ陽性者等のＨＩＶに関する相談・支援一式（関東地域におけるピア・カウンセリング等支援事業））

公示

次のとおり、契約の相手方を公募します。

支出負担行為担当官　
厚生労働省健康局長　正林　督章

  1. 1公募内容
    1. (1)事業名
      ＨＩＶ陽性者等のＨＩＶに関する相談・支援一式（関西地域におけるピア・カウンセリング等支援事業）
    2. (2)事業の趣旨
      ＨＩＶ陽性者・エイズ患者（以下「ＨＩＶ陽性者等」という。）の社会生活を支援し、生活の質（ＱＯＬ）を向上させることを目的とする。
    3. (3)事業の内容
      ①　カウンセリングやグループ・ミーティング等、相談に訪れるＨＩＶ陽性者等と同様の環境にある仲間（ピア）との交流の場を設け、相談者の悩みや不安の解消を図ること。
      ②　医療機関への付き添いやＨＩＶ陽性者間の交流イベント等への勧誘等、相談者が社会活動に積極的に関与できるよう支援すること。
      ③　日本に在住する外国人に対する①及び②の事業
      ④　その他本事業を遂行するために必要と認められる事業
      　　詳細は「ＨＩＶ陽性者等のＨＩＶに関する相談・支援一式（関東地域におけるピア・カウンセリング等支援事業）仕様書」のとおり。
  2. 2公募に必要な資格に関する事項
    1. (1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
    2. (2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
    3. (3)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
    4. (4)令和元・2・3年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、厚生労働省大臣官房会計課長から「役務の提供等」で「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
    5. (5)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
    6. (6)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
    7. (7)社会保険等（厚生年金保険、健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。）に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。
    8. (8)過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。
    9. (9)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
  3. 3特殊な能力及び技術等の条件
    1. (1)ＨＩＶに関する病気や各種制度などの専門的知識を有し、ＨＩＶ陽性者やそのパートナー、家族に対する相談業務の経験を有するＨＩＶ陽性者を含む相談体制の確保が可能であること。また、主に関東周辺向けのＨＩＶ陽性者参加型のピア・カウンセリングの実施が可能であること。
    2. (2)外国語（英語、東南アジア及び中南米圏の言語）に対応できる相談・支援体制を整備すること。
  4. 4仕様書の交付期間及び交付場所
    1. (1)交付期間
      令和３年２月３日（水）から令和３年３月５日（金）までの開庁日（10:00～12:00、13:00～17:00）
    2. (2)交付場所
      東京都千代田区霞が関１－２－２　中央合同庁舎５号館
      厚生労働省健康局結核感染症課エイズ対策推進室（７階）
      （担当　潟永・炭本）
    3. (3)郵送による配付を希望の場合は、上記までその旨の一報を入れること。
  5. 5説明会の開催
    希望者に対して電話で説明を行う。
    説明を希望する場合、下記記載の連絡先まで電話にて申し込むこと。
  6. 6公募内容等の条件を満たす旨の意思表示
    この公募内容等の条件を満たしている者で、契約を希望する者は、以下により意思表示を行うこと。
    1. (1)意思表示期限
      令和３年３月８日（月）１２時　必着
    2. (2)意思表示先
      厚生労働省健康局結核感染症課エイズ対策推進室　エイズ医療・調査係　担当　潟永
    3. (3)意思表示方法
      ア　下記（４）の書類を一者につき一通提出することとする。
      イ　意思表示方法は郵送又は持参とする。
      　　送付中の事故等について、当方では責任を負わない。
      ウ　ファクシミリによる提出は受け付けない。
      エ　意思表示に係る費用は、意思表示者の負担とする。
    4. (4)提出書類
      ア　意思表示様式　（別紙様式１）
      イ　令和元・２・３年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）の資格審査結果通知書の写し
      ウ　保険料納付に係る申立書（別紙様式２）
      エ　暴力団等に該当しない旨の誓約書（別紙様式３）
  7. 7その他
    1. (1)公募の結果、意思表示者が複数の場合、一般競争入札（総合評価落札方式）を行うものとする。
    2. (2)意思表示をした者が、６の（４）エの誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の意思表示を無効とするものとする。

【本件担当、連絡先】

住所
〒100-8916　東京都千代田区霞が関１－２－２
担当
厚生労働省健康局結核感染症課　潟永、炭本
電話
03-5253-1111（内線2358、2357）
FAX
03-3581-6251

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