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  7. 公募公示（原子爆弾投下時の気象状況等に関する文献等調査業務一式）

公募公示（原子爆弾投下時の気象状況等に関する文献等調査業務一式）

公示

次のとおり、契約の相手方を公募します。

支出負担行為担当官　
厚生労働省健康局長　正林　督章

  1. 1公募内容
    1. (1)事業名
      原子爆弾投下時の気象状況等に関する文献等調査（第一種健康診断特例区域等の検証に関する検討会　原子爆弾投下時の気象状況等に関する文献等調査ワーキンググループ）
    2. (2)事業の目的
      原子爆弾投下時の気象状況や放射性降下物の拡散状況に関するシミュレーション等を行うための基礎資料となる当時の気象状況等に関する文献やデータの収集を行う。
    3. (3)事業の内容
      1. ア事業詳細
        上記目的に沿った文献、資料、写真、動画等の所在を調査し、リスト化を行う。
        また、（３）イの調査方法において、可能な限り当該資料を収集する。
      2. イ調査方法
        次に示す資料館のインターネット公開サイトを利用し、次の機関が所蔵する当該資料の調査、収集を行う。
        • 米国国立公文書館
        • トルーマン大統領図書館
      3. ウ第一種健康診断特例区域等の検証に関する検討会における報告
        調査した内容及び収集した文献等を報告書としてまとめ、当該内容を厚生労働省健康局長が開催する「第一種健康診断特例区域等の検証に関する検討会」（以下「検討会」という。）に参考人として出席し報告する。
        ※　検討会に出席する際の旅費・謝金については、実費払いとし、本調査に係る契約とは別に厚生労働省健康局総務課が負担する。
  2. 2公募に必要な資格に関する事項
    1. (1)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
    2. (2)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
    3. (3)厚生労働省から業務等に関し指名停止を受けている期間中でないこと。
    4. (4)令和元・２・３年度（平成３１・３２・３３年度）厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」において、４の（１）に示す期限までに、「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付されている者であること。
    5. (5)資格審査申請書等に虚偽の事実を記載していない者であること。
    6. (6)経営状況、信用度が極度に悪化していない者であること。
    7. (7)次に掲げる制度が適用される者にあっては、この公募の意思表示期限の直近２年間（〔5〕及び〔6〕については２保険年度）の保険料について滞納がないこと。
      〔1〕厚生年金保険　〔2〕健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）　〔3〕船員保険　〔4〕国民年金　〔5〕労働者災害補償保険　〔6〕雇用保険
      注）各保険料のうち〔5〕及び〔6〕については、当該年度における年度更新手続を完了すべき日が未到来の場合にあっては前年度及び前々年度、年度更新手続を完了すべき日以降の場合にあっては当該年度及び前年度の保険料について滞納がない（分納が認められているものについては納付期限が到来しているものに限る。）こと。
    8. (8)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
  3. 3特殊な技術及び設備等の条件
    1. (1)米国における公文書調査の実績を有していること。
    2. (2)上記１（３）の事業を行うために、必要とする体制を有し、契約締結後直ちに事業を実施できること。
  4. 4公募の内容等の条件を満たす旨の意思表示
    この公募内容等の条件を満たしている者で、契約を希望する者は、以下により意思表示を行うこと。
    1. (1)意思表示期限
      令和3年1月29日（金）　17時　必着
    2. (2)意思表示先
      厚生労働省健康局総務課指導調査室
      担当　三國・松本
    3. (3)意思表示方法
      下記住所へ郵送又はFAX
    4. (4)意思表示様式
      別紙１のとおり。添付資料として、団体概要（名称、所在地、人的体制、設立状況等）
  5. 5参加者が複数の場合の契約相手方の決定
    公募の結果、参加者が複数の場合、一般競争（総合評価）を行うものとする。
  6. 6その他
    本公募に参加する者は、応募の意思表示を行う際に、支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書（別紙２のとおり）を提出しなければならない。

別紙

本件担当、連絡先

厚生労働省健康局総務課指導調査室

住所
〒100-8916　東京都千代田区霞が関1-2-2
担当
援護予算係　三國・松本
電話
０３－５２５３－１１１１（内線2964）
FAX
０３－３５０２－３０９０

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