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  7. 公募公示（原爆被爆者の生物試料の保管及び活用に関する研究業務一式）

公募公示（原爆被爆者の生物試料の保管及び活用に関する研究業務一式）

公示

次のとおり、契約の相手方を公募します。

支出負担行為担当官　
厚生労働省健康局長　正林　督章

  1. 1公募内容
    1. (1)事業名
      原爆被爆者の生物試料の保管及び活用に関する研究
    2. (2)事業の目的
      今後の科学技術の発展によって、原爆放射線が原爆被爆者に及ぼした影響について更なる解明が期待されるが、そのためには最適な状態で保存された生物試料が必要となる。そのため、原爆被爆者の生物試料を収集、長期間保管するための方法、体制の在り方について研究を行う。
    3. (3)事業の内容
      原爆放射線の影響により、どのような健康影響があるか、そのメカニズムの解明のための研究の推進においては、被爆者の長期追跡研究で蓄積された生物試料が貴重な研究資源となる。
      このような貴重な研究資源を将来にわたり最大限有効に活用するために、保存された生物試料中のDNA、RNA、タンパク質、代謝物、細胞などについて、保管したことによる変化の程度を体系的に確認するための方策を研究する。これにより、生物試料の品質評価の方法を確立するとともに、生物試料を最適な条件で保存するための方策を研究する。
  2. 2公募に必要な資格に関する事項
    1. (1)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
    2. (2)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
    3. (3)厚生労働省から業務等に関し指名停止を受けている期間中でないこと。
    4. (4)令和１・２・３年度（平成３１・３２・３３年度）厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」において、４の（１）に示す期限までに、「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付されている者であること。
    5. (5)資格審査申請書等に虚偽の事実を記載していない者であること。
    6. (6)経営状況、信用度が極度に悪化していない者であること。
    7. (7)次に掲げる制度が適用される者にあっては、この公募の意思表示期限の直近２年間（〔5〕及び〔6〕については２保険年度）の保険料について滞納がないこと。
      〔1〕厚生年金保険　〔2〕健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）
      〔3〕船員保険　〔4〕国民年金　〔5〕労働者災害補償保険　〔6〕雇用保険
      注）各保険料のうち〔5〕及び〔6〕については、当該年度における年度更新手続を完了すべき日が未到来の場合にあっては前年度及び前々年度、年度更新手続を完了すべき日以降の場合にあっては当該年度及び前年度の保険料について滞納がない（分納が認められているものについては納付期限が到来しているものに限る。）こと。
    8. (8)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
  3. 3特殊な技術及び設備等の条件
    1. (1)放射線が人体に及ぼす健康影響の解明を目的とした症例研究の実績を有していること。
    2. (2)長期にわたっての被爆者の生物試料を現に有していること。
    3. (3)上記１の（３）の事業を行うために必要な原子爆弾被爆者の放射線障害に関する専門的な知識を有する人材の確保・配置など、必要とする体制を有し、契約締結後直ちに事業を実施できること。
    4. (4)広島又は長崎に活動拠点等を有していること。（なお、意思表示者の本拠地が広島、長崎以外の場所であっても、現地に活動の拠点又は協力機関等があり、連携して事業を円滑に実施できる体制を有している場合も含む。）
  4. 4公募内容等の条件を満たす旨の意思表示
    この公募内容等の条件を満たしている者で、契約を希望する者は、以下により意思表示を行うこと。
    1. (1)意思表示期限
      令和2年11月16日（月）　17時　必着
    2. (2)意思表示先
      厚生労働省健康局総務課指導調査室
      担当　三國・松本
    3. (3)意思表示方法
      下記住所へ郵送又はFAX
    4. (4)意思表示様式
      別紙１のとおり。添付資料として、団体概要（名称、所在地、人的体制、設立状況等）
  5. 5参加者が複数の場合の契約相手方の決定
    公募の結果、参加者が複数の場合、一般競争（総合評価）を行うものとする。
  6. 6その他
    本公募に参加する者は、応募の意思表示を行う際に、支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書（別紙２のとおり）を提出しなければならない。

別紙

本件担当、連絡先

厚生労働省健康局総務課指導調査室

住所
〒100-8916　東京都千代田区霞が関1-2-2
担当
援護予算係　三國・松本
電話
０３－５２５３－１１１１（内線2964）
FAX
０３－３５０２－３０９０

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