公募公示(ハンセン病対策事業(家族関係回復等支援事業委託分))

公示

次のとおり、契約の相手方を公募します。

支出負担行為担当官 
厚生労働省健康局長 正林 監章

  1. 1公募内容
    1. (1)事業名
      ハンセン病対策事業(家族関係回復等支援事業委託分)
    2. (2)事業の趣旨
      ハンセン病元患者家族等(以下「家族」という。)が、ハンセン病に対する偏見差別の中で家族関係を形成することが困難であった事情を踏まえ、同様の経験を持つ家族相互の交流を通じて、家族関係の回復を図る。また、家族自身による社会参加への支援を通じて、家族がこれまで受けてきたいわれのない偏見差別の解消を図る。
    3. (3)事業の内容
      家族交流会事業
      ・全国を北海道、東北、関東、東海・北陸、近畿、中国・四国、九州、沖縄等のブロックに分け、家族交流会を開催する。
      ・ブロック毎に家族交流会の開催を支援する「家族交流推進員」を指定する。
      ・家族交流推進員に対する研修を実施する。
      ・各ブロックの家族が集まることができる全国的な家族交流会を開催する。
      講師等派遣事業
      ・当事者である家族を「啓発推進員」として指定し、地方公共団体や企業、学校等に講師等として派遣する。
      ・啓発推進員に対する研修を実施する。
      ・啓発推進員が集まる全国会議を開催し、研修や経験交流を行う。
    4. (4)事業の実施期間
      令和2年11月1日から令和3年3月31日まで
  2. 2公募に必要な資格に関する事項
    1. (1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
      なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
    2. (2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
    3. (3)厚生労働省から業務等に関し指名停止を受けている期間中でないこと。
    4. (4)次の事項に該当する者は、公募に参加することができない。
      ・資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者
      ・経営の状況又は信用度が極度に悪化している者
    5. (5)令和01・02・03年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」において、競争参加資格を有している者であること。
    6. (6)ハンセン病及びハンセン病患者・元患者等についての深い理解があること。
    7. (7)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近2年間(オ及びカについては2保険年度)の保険料について滞納がないこと。
      ア厚生年金保険、イ健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、ウ船員保険、エ国民年金、オ労働者災害補償保険、カ雇用保険
  3. 3特殊な技術及び設備等の条件
    ハンセン病療養所を退所した社会復帰者や元患者の家族に対する支援事業や地域におけるハンセン病問題解決に向けた施策を促進する事業を過去5年間において1度でも有する実績があること。
  4. 4公募説明会
    新型コロナウイルス感染症の感染予防のため、実施しない。
    本件に関する質問等は以下により行うこと。
    1. (1)仕様書の質問は、下記の【本件担当・連絡先】あて令和2年10月16日(金)17時までに原則、電話若しくはFAXにて行うこととする。FAXの場合の件名は「ハンセン病対策事業(社会復帰等支援事業委託分)」とし、様式は任意とする。
    2. (2)質問に対する回答は、令和2年10月19日(月)17時までに原則、電話若しくはFAXにより回答する。
    3. (3)質問内容及び回答は他の応募事業者にも共有するため、留意すること。
  5. 5公募内容等の条件を満たす旨の意思表示
    1. (1)この公募内容等の条件を満たしている者で、契約を希望する者は、以下により意思表示を行うこと。
      ・意思表示期限  令和2年10月20日(火)17時まで
      ・意思表示先   厚生労働省健康局難病対策課ハンセン病係 担当 瀬戸
      ・意思表示方法  下記住所へ郵送
      ・意思表示様式  別紙のとおり。
                 添付資料として、法人概要(名称、所在地、人的体制、設立状況等)及び3の事業の実績を併せて提出すること。
    2. (2)契約を希望する者は、意思表示を行う際に、別に定める暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。当該誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、意思表示を無効とする。
  6. 6その他
    公募の結果、参加者が複数の場合、企画競争を行うものとする。

資料

問い合わせ先

厚生労働省健康局 難病対策課

住所
〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2
担当
瀬戸 裕之
電話
03-5253-1111(2369)
FAX
03-3593-6223