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入札公告（適切な診療・施術を受けるための機会の選択等に資する実態調査等事業）

入札公告（適切な診療・施術を受けるための機会の選択等に資する実態調査等事業）

入札公告

次のとおり一般競争入札（総合評価落札方式）に付します。

令和6年3月29日（金）

支出負担行為担当官　
厚生労働省医政局長　浅沼　一成

◎調達機関番号　017　◎所在地番号　13

1調達内容
1. (1)品目分類番号
  72
2. (2)調達件名及び数量
  「適切な診療・施術を受けるための機会の選択等に資する実態調査等事業」
3. (3)調達件名の仕様等
  入札説明書及び仕様書による。
4. (4)履行期間
  契約締結日から令和７年3月31日
5. (5)履行場所
  支出負担行為担当官の指定する場所
6. (6)入札方法
  入札金額は総価とする。落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、下記３⑹に定める期日までに、総合評価落札方式による一般競争入札技術提案申請書等（以下「提案書類」という。）を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
2競争参加資格
1. (1)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
2. (2)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
3. (3)令和４・５・６年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、「役務の提供等」で「Ａ」又は「Ｂ」等級のいずれかの等級に格付けされ、関東・甲信越の競争参加資格を有する者であること。
4. (4)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間（オ及びカについては２保険年度）の保険料について滞納がないこと。
  ア. 厚生年金保険　イ. 健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）ウ. 船員保険
  エ. 国民年金　オ. 労働者災害補償保険　カ. 雇用保険
5. (5)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められるものであること。
6. (6)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
7. (7)厚生労働省から業務等に関し、指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
8. (8)この入札の入札書提出期限の直近１年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導（行政機関から公表されたものに限る。）を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。
9. (9)その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
10. (10)暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出すること。
11. (11)応札希望者は、以下に挙げる事業者並びにこの事業者の「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第8条に規定する親会社及び子会社、同一の親会社を持つ会社並びに委託先事業者等の緊密な利害関係を有する事業者でないこと。
  ・「適切な診療・施術を受けるための機会の選択等に資する広報事業」
3契約条項を示す場所等
1. (1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札に関する問い合わせ先
  〒100-8916　東京都千代田区霞が関1-2-2　
  厚生労働省医政局医事課医事係（20階国会側）　　
  電話　03-5253-1111（内線2568）担当　関口・岩井
2. (2)入札説明書の交付期間
  入札説明書の交付を希望する者は上記⑴まで問い合わせること。
3. (3)入札説明会の取扱い
  入札説明会は令和６年４月10日（水）に行う。オンライン開催とし、参加方法等の詳細については、別途連絡するため、参加を希望する場合は上記３⑴の問い合わせ先まで連絡すること。
4. (4)入札書の提出方法
  本案件は、紙入札で行う。
  郵送（書留郵便に限る。）による提出のみとし、上記⑴宛に入札書の受領期限の前営業日までに到着するように送付しなければならない。未着の場合、その責任は提出者に属するものとし、期限内の提出がなかったものとみなす。
  なお電報、ファクシミリ及び電話その他の方法は認めない。
5. (5)提案書類の提出方法
  提案書類の提出方法
  郵送（書留郵便に限る。）による提出のみとし上記⑴あてに提案書類の受領期限に到着するように送付しなければならない。未着の場合、その責任は提出者に属するものとし、期限内の提出がなかったものとみなす。
  なお、電報、ファクシミリ及び電話その他の方法は認めない。
6. (6)入札書、提案書類の受領期限
  令和６年４月26日（金）　　必着
7. (7)開札の日時及び場所
  令和６年５月24日（金）　　１６時００分
  於：厚生労働省医政局医事課（20階国会側）（予定）
4その他
1. (1)契約手続において使用する言語及び通貨
  日本語及び日本国通貨
2. (2)入札保証金及び契約保証金
  免除
3. (3)入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、競争参加資格に関する証明書等を令和６年４月26日（金）までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。なお、入札者の作成した当該書類は、厚生労働省において審査するものとし、採用し得ると判断した当該書類を添付した入札書のみを落札決定の対象とする。
4. (4)入札の無効
  ア　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。
  イ　入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とする。
  (5) 入札の延期等入札者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取り止めることができる。
5. (5)入札の延期等
  入札者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取り止めることができる。
6. (6)契約書作成の要否
  要
7. (7)落札者の決定方法
  予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書等で指定する技術等の要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件をすべて満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書等で定める総合評価落札方式の方法をもって落札者の決定をする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、総合評価の最も高い者を落札者とすることがある。
  (8) その他　詳細は入札説明書による。
5その他
1. (1)契約手続において使用する言語及び通貨
  日本語及び日本国通貨
2. (2)入札保証金及び契約保証金
  免除
3. (3)入札者に要求される事項
  入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
  入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
4. (4)入札の無効
  本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。また、入札に参加した者が、(3)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。
5. (5)契約書作成の要否
  要
6. (6)落札者の決定方法
  本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり入札説明書で明らかにした技術等の要件のうち、必須とした項目について基準を全て満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、総合評価の数値が最も高い者を落札者とすることがある。
7. (7)契約締結日は令和６年４月１日を予定している。ただし、契約締結日までに令和６年度の予算（暫定予算を含む。）が成立しなかった場合等は、契約締結日は予算が成立した日以降とする。また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。
8. (8)その他　詳細は入札説明書による。

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