- ホーム >
- 申請・募集・情報公開 >
- 調達情報 >
- 調達情報一覧 >
- 調達情報一覧(厚生労働省本省) >
- 役務 政府調達対象外 入札公告 >
- 令和6年度業務継続計画(BCP)策定研修事業
令和6年度業務継続計画(BCP)策定研修事業
入札公告
次のとおり、一般競争入札(最低価格落札方式)に付します。
支出負担行為担当官
厚生労働省医政局長 浅沼 一成
-
1調達内容
-
(1)調達件名
令和6年度業務継続計画(BCP)策定研修事業 -
(2)調達案件の仕様等
入札説明書及び仕様書等による。なお、入札説明書の郵送での交付を希望する場合は、返信用封筒を同封のうえ、3(2)の宛先まで送付すること。また、電子メールでの交付希望する場合は、同様に3(2)宛先まで連絡すること。 -
(3)契約期間
契約締結日から令和7年3月31日までとする。 -
(4)履行場所
支出負担行為担当官が指定する場所 -
(5)入札方法
入札金額は総価で行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する金額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
なお、この契約金額は概算契約における上限額であり、事業を実施した後、額の確定を行い、実際の所要金額がこの契約金額を下回る場合には、実際の所要金額を支払うこととなる。
-
(1)調達件名
-
2競争参加資格
- (1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
- (2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
- (3)厚生労働省から業務等に関し指名停止を受けている期間中でないこと。
- (4)令和4・5・6年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、厚生労働省大臣官房会計課長より「役務の提供等」で「A」、「B」又は「C」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
-
(5)次に掲げるすべての事項に該当する者であること。
イ.資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
ロ.経営の状態又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
ハ.会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき、更生手続開始の申立てがなされていない者であること。 -
(6)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近2年間(オ及びカについては2保険年度)の保険料について滞納がないこと。
ア.厚生年金保険
イ.健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)
ウ.船員保険
エ.国民年金
オ.労働者災害補償保険
カ.雇用保険 - (7)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
- (8)支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出すること。
- (9)過去1年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。
-
3入札書の提出場所等
-
(1)入札説明会の取扱い
本入札は入札説明会は行わないので、本入札に関する質問は、入札説明書に記載された方法で提出すること。 -
(2)入札書の受領期限及び提出場所
期 限 令和6年4月12日(金)(必着)まで
場 所 東京都千代田区霞が関1-2-2
厚生労働省医政局地域医療計画課
電話 03-5253-1111 内線 2548
-
(1)入札説明会の取扱い
-
4開札の日時及び場所
-
(1)日 時 令和6年4月15日(月) 13時00分
場 所 中央合同庁舎第5号館 入札室
-
(1)日 時 令和6年4月15日(月) 13時00分
-
5その他
-
(1)契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。 -
(2)入札保証金及び契約保証金
免除 -
(3)入札者に要求される事項
この一般競争に参加を希望する者は、競争参加資格に関する証明書等の書類を令和6年4月12日(金)(必着)までに郵送により提出しなければならない。
また、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 -
(4)入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
この一般競争に参加を希望する者は、入札書の提出時に、支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札書を無効とする。 -
(5)契約書作成の要否
要 -
(6)落札者の決定方法
本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 - (7)契約締結日は令和6年度予算が成立した日以後となる。また、暫定予算となった場合は、全体の契約期間のうち、暫定予算の期間分のみを対象とした契約となることがある。
- (8)詳細は入札説明書による。
-
(1)契約手続において使用する言語及び通貨