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  7. 入札公告（高齢者住まい・生活支援伴走支援及び広報啓発業務一式）

入札公告（高齢者住まい・生活支援伴走支援及び広報啓発業務一式）

入札公告

次のとおり、一般競争入札に付します。

支出負担行為担当官
厚生労働省老健局長　間　隆一郎

  1. 1調達内容
    1. (1)購入等件名及び数量
      高齢者住まい・生活支援伴走支援及び広報啓発業務一式
    2. (2)調達案件の仕様等
      入札説明書及び仕様書による。
    3. (3)履行期間又は履行期限
      契約日から令和７年３月31日
    4. (4)履行場所
      支出負担行為担当官が指定する場所
    5. (5)入札方法
      入札金額は総価で行う。落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、提案に係る創造性、新規性等に関する書類（以下、「総合評価のための書類」という。）を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（1円未満の端数切り捨て)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。入札書は紙により提出すること。
  2. 2競争参加資格
    1. (1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助者であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
    2. (2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
    3. (3)令和４・５・６年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、厚生労働省大臣官房会計課長から「役務の提供等」で「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
    4. (4)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。
    5. (5)資格審査申請書に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
    6. (6)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
    7. (7)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
    8. (8)社会保険等（厚生年金保険、健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）、船員制度、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。）に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。
    9. (9)この入札の入札書提出期限の直近１年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導（行政機関から公表されたものに限る。）を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。
    10. (10)過去２か年分の財務諸表を提出し、経営状態が健全であることを証明すること。また、当該財務諸表には、公認会計士若しくは監査法人による監査報告書の写し、又は、民間で使用されている「中小企業の会計に関する指針の適用に関するチェックリスト」（日本税理士会連合会作成）若しくは「中小企業の会計に関する基本要領の適用に関するチェックリスト」（日本税理士会連合会作成）を用いて税理士が確認した結果の写しを添付すること。
  3. 3入札書及び総合評価のための書類の提出場所等
    1. (1)入札書及び総合評価のための書類の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
      〒100-8916　東京都千代田区霞が関1-2-2
      厚生労働省老健局高齢者支援課
      高齢者居住支援係　松本
      電話：03-5253-1111（内線3981）
      E-mail：kourei-juutaku@mhlw.go.jp
    2. (2)入札説明会の日時及び場所
      令和６年３月28日14時00分（予定）　
      ※ WEB会議により実施。参加希望者は、令和６年３月26日（火）17時00分までに、（１）のメールアドレス宛て、その旨を連絡すること。
    3. (3)入札書及び総合評価に関する書類の受領期限
      令和６年４月19日12時00分
    4. (4)開札の日時及び場所
      令和６年５月８日14時00分　中央合同庁舎第５号館　厚生労働省開札室　（予定）
    5. (5)提案書類等の提出方法
      原則、郵便（書留郵便に限る。）とし、上記（１）あてに提案書類等の受領期限の前日までに到着するよう送付しなければならない。未着の場合、その責任は参加者に属するものとし、期限内の提出がなかったものとみなす。
      なお、電報、ファクシミリ及び電子メールによる提出は認めない。
  4. 4その他
    1. (1)契約手続において使用する言語及び通貨　
      日本語及び日本国通貨
    2. (2)入札保証金及び契約保証金　
      免除
    3. (3)入札者に要求される事項
      この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
      また、この一般競争に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
    4. (4)入札の無効
      本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。
      また、入札に参加した者が、（３）の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とする。
    5. (5)契約書作成の要否
      要
    6. (6)落札者の決定方法
      本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、最低価格をもって有効な入札を行った者（総合評価の場合：入札説明書で指定する性能等の要求要件のうち、必須とされた項目の最低限の要求要件を全て満たし、当該入札者の価格、性能、機能及び技術等をもって申込をした内容が総合評価の方法によって得られた数値の最も高い者）を落札者とする。
      （最低価格落札方式の場合：ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。）
    7. (7)手続における交渉の有無　
      無
    8. (8)その他　詳細は入札説明書による。
住所
〒100-8916　東京都千代田区霞が関１－２－２
担当
厚生労働省老健局高齢者支援課高齢者居住支援係（担当　松本）
電話
03-5253-1111（内線3981）
e-mail
kourei-juutaku@mhlw.go.jp

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