ホーム
言語切替

ヘルプ情報

「言語切替」サービスについて

このホームページを、英語・中国語・韓国語へ機械的に自動翻訳します。以下の内容をご理解のうえ、ご利用いただきますようお願いします。

  • 1.
    翻訳対象はページ内に記載されている文字情報となります。画像等で表現する内容は翻訳されません。
  • 2.
    機械による自動翻訳のため、必ずしも正確な翻訳であるとは限りません。
  • 3.
    翻訳前の日本語ページに比べ、画面の表示に若干時間がかかる場合があります。
文字サイズの変更
標準
大
特大
  1. ホーム >
  2. 申請・募集・情報公開 >
  3. 調達情報 >
  4. 調達情報一覧 >
  5. 調達情報一覧(厚生労働省本省) >
  6. 役務 政府調達対象外 入札公告 >
  7. 入札公告（高齢者の医薬品適正使用推進事業に係るアウトカム創出調査一式）

入札公告（高齢者の医薬品適正使用推進事業に係るアウトカム創出調査一式）

入札公告

次のとおり一般競争入札（総合評価落札方式）に付します。

支出負担行為担当官　
厚生労働省医薬局長　城　克文

  1. 1概要及び日程等
    1. (1)調達件名及び数量
      高齢者の医薬品適正使用推進事業に係るアウトカム創出調査一式
    2. (2)履行期間
      契約日から令和７年３月31日（月）
    3. (3)履行場所
      支出負担行為担当官が別途指定する場所
    4. (4)契約方法
      一般競争入札（総合評価落札方式）
    5. (5)入札説明書の交付
      電子的交付とするため、以下のメールアドレスへ連絡すること。
      なお、交付はこの公告の日から競争参加資格確認関係書類等の提出期限までとする。
      メール：ISEANZEN（☆）mhlw.go.jp　←　（☆）を@へ変換願います。
    6. (6)入札説明会の日時及び場所
      仕様書の内容について、Webを活用した説明会を令和６年３月12日（火）10時に開催する予定である。
      説明会への参加を希望する者は、令和６年３月11日（月）17時までに下記のメールアドレスへ連絡し、指示を仰ぐこと。
      【連絡先】
      厚生労働省医薬局医薬安全対策課　
      メール：ISEANZEN（☆）mhlw.go.jp　←　（☆）を@へ変換願います。
      TEL：03（5253）1111（内線：2749）
    7. (7)入札書及び総合評価に関する書類の提出期限及び場所
      入札書及び総合評価に関する書類は、紙により提出するものとする。
      なお、入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることはできない。
      令和６年３月22日（金） 17時
      〒100－8916　東京都千代田区霞が関1-2-2　
      厚生労働省医薬局医薬安全対策課
    8. (8)入札書の提出方法
      入札書は別紙－１の様式にて作成し、封筒に入れ封印し、かつその封皮に氏名（法人の場合はその名称又は商号）、宛名（支出負担行為担当官厚生労働省医薬局長殿と記載）及び「高齢者の医薬品適正使用推進事業に係るアウトカム創出調査一式　入札書在中」と記載しなければならない。
    9. (9)開札の日時及び場所
      令和６年４月12日（金） 11時　（7）の場所
      入札者は立ち会わないこととし、入札結果については応札者全員に電子メール又は電話等で連絡する。
  2. 2照会先
    契約条項を示す場所及び問い合わせ先
    〒100－8916　東京都千代田区霞が関1-2-2　
    厚生労働省医薬局医薬安全対策課　担当　畔上、首藤
    03（5253）1111（内線：2749）
  3. 3競争参加資格
    1. (1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
    2. (2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
    3. (3)令和４・５・６年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、厚生労働省大臣官房会計課長から「役務の提供等」で「A」、「B」又は「C」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
    4. (4)厚生労働省から指名停止を受けている期間中でないこと。
    5. (5)資格審査申請書及び添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
    6. (6)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
    7. (7)社会保険料等（厚生年金保険、健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう）に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。
    8. (8)この入札の入札書提出期限の直近１年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導（行政機関から公表されたものに限る。）を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。
    9. (9)人権尊重への取り組みとして、入札参加者は、入札書の提出をもって「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（令和４年９月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定）を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めることに誓約したものとする。
    10. (10)本事業に主として関与する者のうち少なくとも１名以上は、ポリファーマシー対策に十分な知見を持ち、医療分野に関する業務の費用対効果分析の経験を有する者を充てることとし、適切な作業体制を確保すること（本事業の性質上、医師、薬剤師等の関係医療職種の参画が求められる。）。なお、当該者については内部登用・外部登用は問わない。
    11. (11)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
  4. 4入札方法等
    落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、
    １　入札者は、入札書及び総合評価に関する書類を提出しなければならない。
    ２　入札者は、仕様書に定める業務の履行に要する一切の諸経費を含め（ただし実費払い分を除く）、契約金額を見積もるものとする。
    ３　落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。
    ４　総合評価落札方式であるが、予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第85条に基づく低入札価格調査基準額（以下「基準額」という。）を設ける。
  5. 5その他
    1. (1)契約手続において使用する言語及び通貨
      日本語及び日本国通貨
    2. (2)入札保証金及び契約保証金
      免除
    3. (3)入札者に要求される事項
      この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
    4. (4)入札の無効
      本公告に示した競争参加資格のない者、入札者に求められる義務を履行しなかった者その他入札の条件に違反した者が提出した入札書は無効とする。
      また、入札に参加した者が、（３）の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該入札書は無効とする。
    5. (5)契約書作成の要否
      要
    6. (6)落札者の決定方法
      １　入札説明書の規定に従い入札書を提出した入札者のうち、競争参加資格及び仕様書の要求要件をすべて満たし、仕様書等において明らかにした性能等の要求要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件を全て満たす提案を行い、当該入札者の入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、当該入札者の入札価格の得点に当該入札者の総合評価基準の各評価項目の得点の合計を加えて得た数値（以下「評価得点」という。）の最も高い者をもって落札者とする。ただし、基準額を設けているため、以下の事項に留意のこと。
      (ア)基準額を下回った入札が行われた場合、入札者に対して「保留」を宣言し、予決令第86条に規定する調査を行い、落札者を後日決定し通知する。
      (イ)基準額を下回った入札を行った者は、総合評価得点が最も高い場合であっても、必ずしも落札者とならないこと。
      (ウ)基準額を下回った入札を行った者は、前記(ア)の調査上の事情聴取及び関係資料の提供等について協力しなければならない。
      ２　落札者となるべき者が二以上あるときは、入札執行事務に関係のない職員がくじを引き落札者を決定するものとする。
      ３　落札者が、指定の期日までに契約書の取り交わしをしないときは、落札の決定を取り消すものとする。
      ４　落札者は、契約締結前に様式１の事業計画書を作成し、調達担当課へ提出するものとする。
    7. (7)手続における交渉の有無
      無
    8. (8)留意事項
      提出される契約関係書類については、事業者として決定した正式な資料であること。なお、押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を聴取する場合があり得る。
    9. (9)その他
      詳細は入札説明書及び仕様書による。

問い合わせ先

厚生労働省医薬局　医薬安全対策課　総務係

住所
〒100-8916　東京都千代田区霞が関1-2-2
担当
畔上、首藤
電話
03-5253-1111 (内線2749)
FAX
03-3508-4364

PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、こちらからダウンロードしてください。