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  7. 医療扶助等における都道府県による市町村支援の推進に資する研修・調査等業務一式

医療扶助等における都道府県による市町村支援の推進に資する研修・調査等業務一式

入札公告

次のとおり、一般競争入札（総合評価落札方式）について公示します。

支出負担行為担当官
厚生労働省社会・援護局長　朝川　知昭

  1. 1競争入札に付する事項
    1. (1)件名
      医療扶助等における都道府県による市町村支援の推進に資する研修・調査等業務一式
    2. (2)仕様
      入札仕様書のとおり。
    3. (3)契約期間
      契約日から令和7年3月31日（月）まで
    4. (4)入札方法
      入札金額は総価で行う。落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、提案に係る総合評価のための書類（提案書・入札書等）を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（１円未満の端数切り捨て)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。入札書は紙により提出すること。
  2. 2競争参加資格
    1. (1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
    2. (2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
    3. (3)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
    4. (4)令和04・05・06年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、厚生労働省大臣官房会計課長から、「役務の提供等」で「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
    5. (5)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
    6. (6)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
    7. (7)社会保険料等（厚生年金保険、健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう）に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。
    8. (8)その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める入札参加資格を有する者であること。
    9. (9)暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出すること。
    10. (10)この入札の入札書提出期限の直近１年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導（行政機関から発表されたものに限る。）を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。
  3. 3総合評価のための書類の提出場所等
    1. (1)総合評価のための書類の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先
      〒100-8916　東京都千代田区霞が関1-2-2
      厚生労働省社会・援護局保護課保護事業室　北岡
      ＴＥＬ：03-5252-1111（2829）
      ＭＡＩＬ：hogo-iryou@mhlw.go.jp
    2. (2)入札説明書の交付期間及び本入札に関する問い合わせの受付期間
      令和6年2月21日（水）から令和6年3月25日（月）
      （時間は10時～11時半、13時～17時とする。）
    3. (3)総合評価のための書類（提案書・入札書等）の受領期限
      令和6年3月25日（月）11時
    4. (4)入札書等の提出方法
      入札書等は紙により提出するものとし、電報、ファクシミリ及び電子メール等による提出は認めない。入札書の日付は、提出日を記入すること。
  4. 4提案書の説明会（プレゼンテーション）の開催
    有効な提案書類等を提出した者から、内容等の説明を求めるために必要に応じて実施する。
  5. 5説明会の日時及び場所
    1. (1)開催日時
      令和6年3月1日（金）13時00分～
    2. (2)開催場所
      ＷＥＢ開催
    3. (3)その他
      説明会への参加を希望する場合は、令和6年2月28日（水）までに、上記3（1）の連絡先にメールにて連絡すること。開催URL等の詳細については、希望者に対して別途連絡する。
  6. 6入札書の提出場所等
    1. (1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
      〒100-8916　東京都千代田区霞が関１－２－２
      厚生労働省社会・援護局保護課保護事業室　青木、北岡
      ＴＥＬ：03-5253-1111（2829）
    2. (2)入札書の受領期限
      令和6年3月25日（月）11時00分
    3. (3)入札書の提出方法
      本案件は、紙入札で行う。
      入札書については直接提出とするが、郵送（書留郵便に限る。）による提出も可とし、上記(1)あてに入札書の受領期限の前日までに到着するように送付しなければならない。未着の場合その責任は参加者に属するものとし、期限内の提出がなかったものと見なす。
      なお、電報、ファクシミリ及び電子メールによる提出は認めない。
    4. (4)開札の日時及び場所
      令和6年4月19日（金）14時00分
      原則、立会方式の開札を実施しない。
  7. 7その他
    1. (1)契約手続において使用する言語及び通貨
      日本語及び日本国通貨
    2. (2)入札保証金及び契約保証金
      免除
    3. (3)入札者に要求される事項
      この一般競争に参加を希望する者は、総合評価のための書類を受領期限までに提出した上で、入札に参加を希望する者は、封印した入札書を上記６(１)の場所に、受領期限までに提出しなければならない。また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類と合わせて、支出負担行為担当官が指定する暴力団等に該当しない旨を記した誓約書を提出しなければならない。なお、入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
    4. (4)入札の無効
      本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。（３）の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなった時は、当該者の入札を無効とする。
    5. (5)契約書作成の要否
      要
    6. (6)落札者の決定方法
      予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書で指定する創造性、新規性等の要件のうち、必須とした項目について基準を全て満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。
    7. (7)手続における交渉の有無
      無
    8. (8)留意事項
      提出される契約関係書類については、事業者として決定した正式な資料であること。なお、押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を聴取する場合があり得る。
    9. (9)その他
      詳細は入札説明書による。

問い合わせ先

厚生労働省社会・援護局保護課保護事業室

住所
〒100-8916　東京都千代田区霞が関1-2-2
担当
守谷、青木、北岡
電話
03-5253-1111（2829）
FAX
03-3592-5934
e-mail
hogo-iryou@mhlw.go.jp

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