入札公告(医療等分野における情報の保護と利活用に関する実態調査事業等一式)

入札公告

次のとおり、一般競争入札(総合評価落札方式)に付します。

支出負担行為担当官
厚生労働省大臣官房
医薬産業振興・医療情報審議官 内山 博之

  1. 1調達内容
    調達件名
    1. (1)医療等分野における情報の保護と利活用に関する実態調査事業等一式
    2. (2)調達案件の仕様等
      入札説明書及び仕様書等による。
      なお、入札説明書の郵送での交付を希望する場合は、返信用封筒を同封のうえ、3(2)の宛先まで送付すること。また、電子メールでの交付を希望する場合は、同様に3(2)宛先まで連絡すること。
    3. (3)契約期間
      契約日より令和7年3月31日までとする。
    4. (4)履行場所
      支出負担行為担当官が指定する場所
    5. (5)入札方法
       総合評価落札方式にて入札に付す。
       入札金額は、総価を記載すること。落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、入札金額を記載した書類(以下、「入札書」という。)及び総合評価のための業務実施の具体的な方法、その質の確保の方法等に関する書類(以下、「技術提案書」という。)、その他入札説明書に記載した書類を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した額(1円未満の端数切り捨て)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
  2. 2競争参加資格
    1. (1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
    2. (2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
    3. (3)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
    4. (4)令和4・5・6年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、厚生労働省大臣官房会計課長より「役務の提供等」で「A」、「B」又は「C」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
    5. (5)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
    6. (6)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
    7. (7)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
  3. 3技術提案書及び入札書の提出場所等
    1. (1)仕様書説明会の開催(web開催)
      仕様書の内容について、web を活用した説明会を令和6年3月4日(月)に開催する予定である。
      説明会への参加を希望する者は、令和6年3月1日(金)までに下記の連絡先へ連絡し、指示を仰ぐこと。
      【連絡先】
       厚生労働省医政局特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室
       メールアドレス kishimoto-masayuki.my1☆mhlw.go.jp
       ※☆は@に置き換えてください。
       電話 03-6812-7837
       また、入札にかかる疑義は、電話又はメールにて回答することとする。質疑応答内容は入札説明書配布者に共有する。
    2. (2)受領期限及び提出場所
       期 限 令和6年3月18日(月)必着
       場 所 東京都千代田区霞が関1-2-2
            厚生労働省医政局特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室
            電話 03-5253-1111 内線 4678
  4. 4開札の日時及び場所
    日 時 令和6年3月27日(水)11時00分
  5. 5その他
    1. (1) 契約手続において使用する言語及び通貨
       日本語及び日本国通貨に限る。
    2. (2)入札保証金及び契約保証金  免除
    3. (3)入札者に要求される事項
       この一般競争に参加を希望する者は、競争参加資格に関する証明書等書類を令和6年3月18日(月)までに郵送により提出しなければならない。
       また、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。なお、入札者の作成した当該書類は、厚生労働省において審査するものとし、採用し得ると判断した当該書類を添付した入札書のみを落札決定の対象とする。
    4. (4)入札の無効
       本公告に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
       この一般競争に参加を希望する者は、入札書の提出時に、支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札書を無効とする。
    5. (5)契約書作成の要否  要
    6. (6)落札者の決定方法
       本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書で指定する性能、機能等の項目について最低基準を満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、総合評価の最も高い者を落札者とすることがある。
    7. (7)契約締結日は令和6年4月1日を予定している。ただし、契約締結日までに令和6年度の予算(暫定予算を含む。)が成立しなかった場合は、契約締結日は予算が成立した日以降とする。また、暫定予算となった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。
    8. (8)詳細は入札説明書による。