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入札公告（電子処方箋に関する医療機関・薬局への導入支援・促進、周知広報等一式）

入札公告

次のとおり、一般競争入札（総合評価落札方式）に付します。

支出負担行為担当官
厚生労働省医薬局長　城　克文

  1. 1競争入札に付する事項
    1. (1)件　名
      電子処方箋に関する医療機関・薬局への導入支援・促進、周知広報等一式
    2. (2)仕　様
      入札説明書及び仕様書による。
    3. (3)履行期限
      契約締結日～令和7年3月31日
    4. (4)納入場所
      支出負担行為担当官指定の場所
    5. (5)入札方法
      入札金額は総価を記載すること。
      落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、総合評価に関する書類を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した額（円未満の端数切り捨て）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
  2. 2競争参加資格
    1. (1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
      なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
    2. (2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
    3. (3)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
    4. (4)令和４・５・６年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、厚生労働省大臣官房会計課長から「役務の提供等」で「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
    5. (5)資格審査申請書に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
    6. (6)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
    7. (7)社会保険料等（厚生年金保険、健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう）に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。
    8. (8)暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出すること。
    9. (9)この入札の入札書提出期限の直近１年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導（行政機関から公表されたものに限る。）を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。
    10. (10)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
    11. (11)入札参加者は、入札書の提出（電子調達システムにより入札した場合を含む）をもって「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（令和４年９月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定）を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めることに誓約したものとする。
  3. 3契約条項を示す場所等
    1. (1)入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先等
      〒100-8916　東京都千代田区霞が関1－2－2
      厚生労働省医薬局総務課
      佐久間、千葉、谷澤、能城、　電話　03-5253-1111（内線2713、2195、4210、4267）
    2. (2)入札説明書の交付期間
      令和6年2月22日(金)～ 令和6年3月19日(火)
      （入札説明書の受領にあたり、事前の連絡等は不要）
    3. (3)入札説明会の日時及び場所
      令和6年3月6日(水)16時30分　オンラインにて実施する
    4. (4)入札書及び総合評価に関する書類の受領期限及び提出場所
      令和6年3月21日(木)12時00分まで　　　　　(1)の場所
    5. (5)技術提案書の技術審査委員会へのプレゼンテーション
      技術提案書提出者に別途連絡
    6. (6)開札の日時
      令和6年3月28日(木)16時00分
  4. 4その他
    1. (1)契約手続において使用する言語及び通貨　
      日本語及び日本国通貨
    2. (2)入札保証金及び契約保証金　
      免除
    3. (3)入札者に要求される事項
      この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。
      また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
      入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
    4. (4)入札の無効
      本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。また、入札に参加した者が、(3)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。
    5. (5)契約書作成の要否
      要
    6. (6)落札者の決定方法
      入札書を提出した者であって、競争参加資格を全て満たし、仕様書等において明らかにした性能等の要求要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件を全て満たす提案を行い、当該入札者の入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、当該入札者の入札価格の得点に当該入札者の総合評価基準の各評価項目の得点の合計を加えて得た数値（以下「評価得点」という。）の最も高い者をもって落札者とする。ただし、基準額を設けているため、以下の事項に留意のこと。
      (ｱ) 基準額を下回った入札が行われた場合、入札者に対して「保留」を宣言し、予決令第86条に規定する調査を行い、落札者を後日決定し通知する。
      (ｲ) 基準額を下回った入札を行った者は、総合評価得点が最も高い場合であっても、必ずしも落札者とならないこと。
      (ｳ) 基準額を下回った入札を行った者は、前記(ｱ)の調査上の事情聴取及び関係資料の提供等について協力しなければならない。
    7. (7)その他
      詳細は入札説明書による。

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