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  7. 入札公告（持分なし医療法人への移行計画に関する認定審査における審査等補助業務）

入札公告（持分なし医療法人への移行計画に関する認定審査における審査等補助業務）

入札公告

次のとおり、一般競争入札（最低価格落札方式）に付します。

支出負担行為担当
厚生労働省医政局長　浅沼　一成

  1. 1調達内容
    1. (1)調達件名
      持分なし医療法人への移行計画に関する認定審査における審査等補助業務
    2. (2)仕様
      入札説明書及び仕様書による
    3. (3)履行期限
      契約締結日から令和７年３月３１日まで
    4. (4)履行場所
      支出負担行為担当官の指定する場所
    5. (5)入札方法
      入札金額は総価を記載すること。
      なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。） をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
  2. 2競争参加資格
    1. (1)予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助者であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
    2. (2)予決令第７１条の規定に該当しない者であること。
    3. (3)厚生労働省から業務等に関し、指名停止を受けている期間中でないこと。
    4. (4)令和０４・０５・０６年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」において、「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
    5. (5)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間（オ及びカについては２保険年度）の保険料について滞納がないこと。
      ア 厚生年金保険　イ 健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）
      ウ 船員保険　エ 国民年金　オ 労働者災害補償保険　カ 雇用保険
    6. (6)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められるものであること。
    7. (7)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められるものであること。
    8. (8)その他予決令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
    9. (9)この入札の入札書提出期限の直近１年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導（行政機関から公表されたものに限る。）を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。
  3. 3入札書に関する提出場所等
    1. (1)入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先等
      〒100-8916　
      東京都千代田区霞が関1-2-2
      厚生労働省医政局医療経営支援課医療法人支援室
      電話　03-5253-1111　内線　2671
    2. (2)入札説明書の交付方法
      入札説明書の郵送での交付を希望する場合は、返信用封筒を同封のうえ、上記宛先まで送付すること。また、電子メールでの交付を希望する場合は、同様に、上記宛先まで連絡すること。
    3. (3)入札説明会の日時及び場所
      本入札は、業務負担軽減の観点から入札説明会は行わない。本入札に関する質問は、入札説明書に記載された方法で提出すること。
    4. (4)入札書の提出方法
      本入札案件は、紙による郵送にて厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）及び入札書の提出を行う。郵送については、上記⑴宛に入札書の受領期限の前営業日までに到着するように送付しなければならない。未着の場合、その責任は提出者に属するものとし、期限内の提出がなかったものとみなす。
      なお電報、ファクシミリ及び電話その他の方法は認めない。
    5. (5)提案書類の提出方法
      郵送による提出
      書留郵便に限る。上記⑴あてに提案書類の受領期限に到着するように送付し
      なければならない。未着の場合、その責任は提出者に属するものとし、期限内
      の提出がなかったものとみなす。
    6. (6)入札書、提案書類の受領期限
      令和６年３月７日（木）１７時００分
    7. (7)開札の日時及び場所
      令和６年３月８日（金）１３時００分
      なお、業務負担軽減の観点から、開札は、入札者又はその代理人の立ち会いはせず、入札執行事務に関係ない職員の立ち会いにより実施する。
  4. 4 その他
    1. (1)契約手続において使用する言語及び通貨　 日本語及び日本国通貨
    2. (2)入札保証金及び契約保証金　免除
    3. (3)入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務を履行できることを証明する書類を令和６年３月７日（木）１７時００分までに提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
    4. (4)入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。また、入札に参加した者が、⑶の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に違反することとなったときは、当該者の入札を無効とする。
    5. (5)担当者等から提出される契約関係書類については、事業者としての決定であること。また、押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合がある。
    6. (6)入札の延期等　入札者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取り止めることができる。
    7. (7)契約書作成の要否　要
    8. (8)落札者の決定方法　本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予決令第７９条の規定に基づいて作成された予価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
    9. (9)契約締結日は令和６年４月１日を予定している。ただし、契約締結日までに令和６年度の予算（暫定予算を含む。）が成立しなかった場合は、契約締結日は予算が成立した日以降とする。また、暫定予算となった場合は、契約内容等について変更が生じる可能性や、本事業に係る予算の決定状況によって仕様の内容について変更が生じる可能性があるので、その際は双方で別途協議する。
    10. (10)その他　詳細は入札説明書による。

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